「武蔵野市議会 2000-06-08 平成12年第２回定例会（第１号）　本文開催日: 2000-06-08」の議事録内容

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武蔵野市議会 2000-06-08
平成12年第２回定例会（第１号）　本文開催日: 2000-06-08

取得元: 武蔵野市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時０２分　開　会 ◯議　長（中里崇亮君）　　おはようございます。　ただいまより平成12年第２回武蔵野市議会定例会を開会いたします。　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　土屋正忠君　登壇） 2 ◯市　長（土屋正忠君）　　会議の冒頭に当たり、一言申し上げます。　本日は、去る５月14日に逝去された小渕恵三前総理の内閣葬がとり行われます。ここに、小渕前総理の御逝去を悼み、心から哀悼の意を表したいと存じます。　小渕前総理は、国政を担って寧日なき日々を過ごされ、その御苦労のほどは察するに余りあります。道半ばにして倒れられた無念さに思いをいたすとき、まことに哀惜の念にたえません。　小渕前総理は、平成10年７月30日に総理大臣に就任されました。当時は、日本経済が1980年代のバブルの後遺症や1990年代半ばの国際金融危機の影響を受けて、デフレスパイラルや金融システムの破綻など、未曾有の経済危機の最中でありました。以来、１年８カ月の総理在任期間中に、金融再編、経済再生、税制改正、中央省庁の統廃合など、数多くの実績を重ねてこられました。また、地方自治行政の分野でも、地方分権の推進、不交付団体に対する地方特例交付金制度の創設、介護保険の実施に向けてのたび重なる改善など、多大なる御貢献をいただきました。深甚なる敬意と感謝を表し、ここに武蔵野市を代表して、心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 3 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、去る４月27日に開催されました第66回関東市議会議長会定期総会及び５月30日に開催されました第76回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員の表彰が行われました。当市議会関係は、25年以上議員として赤松清君、15年以上議員として水野学君が表彰されました。まことに御同慶に存じます。この際、被表彰者に対し、改めて深甚なる敬意を表します。　これより、表彰状の伝達を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表彰状伝達） 4 ◯議　長（中里崇亮君）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　彰　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　蔵　野　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　　　清　殿　　　　　　あなたは市議会議員の職にあること25年　よく地方自治の伸張発展と市政の　　　　　向上振興に貢献された功績はまことに多大であります

　　　　　よって　ここに表彰します　　　　　　平成12年４月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東市議会議長会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　今野　忠雄（代読）　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　彰　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　蔵　野　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　　　学　殿　　　　　　あなたは市議会議員の職にあること15年　よく地方自治の伸張発展と市政の　　　　　向上振興に貢献された功績はまことに多大であります　　　　　よって　ここに表彰します　　　　　　平成12年４月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東市議会議長会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　今野　忠雄（代読）　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　彰　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　蔵　野　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　　　清　殿　　　　　　あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその　　　　　功績は特に著しいものがありますので　第76回定期総会にあたり本会表彰規程　　　　　によって特別表彰をいたします　　　　　　平成12年５月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　二之湯　智（代読）　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　彰　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　蔵　野　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　　　学　殿　　　　　　あなたは市議会議員として15年の長きにわたって市政の発展に尽くされその　　　　　功績は特に著しいものがありますので　第76回定期総会にあたり本会表彰規程　　　　　によって特別表彰をいたします　　　　　　平成12年５月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　二之湯　智（代読） 5 ◯議　長（中里崇亮君）　　この際、被表彰者に祝意を表するため市長より発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　土屋正忠君　登壇） 6 ◯市　長（土屋正忠君）　　ただいま伝達のありました議員25年以上表彰の赤松清議員、同じく議員15年以上表彰の水野学議員のお二人に対しまして、心からお祝いを申し上げたいと存じます。　まず、議員25年以上で表彰を受けられた赤松議員に対してお喜びを申し上げます。　赤松議員が初当選されました昭和50年といえば、第１次石油ショックの影響により、経済的にも、政治的にも大変厳しいときでありました。不況とインフレの中、完全失業者が100万人を突破する厳しい情勢であり、武蔵野市も同様の厳しい財政状況を強いられるといった局面がありました。ベトナム戦争は終結したものの、サウジアラビアのファイサル国王暗殺事件や軍事クーデターによりバングラデシュのラーマン大統領が殺害され、さらに、レバノン内戦、東チモール紛争などが勃発して、世界は依然混沌の中にあったと言えるわけであります。　このような中で、赤松議員におかれましては、昭和50年に初当選の後、昭和52年、53年、58年には厚生委員会副委員長、56年には厚生委員会委員長、62年、平成３年には建設委員会委員長を務められたほか、鉄道対策特別委員会、決算特別委員会委員長の大任を果たされました。また、昭和60年には、議会選出の監査委員として御指導賜り、さらに、平成７年には、市議会副議長の要職にあってよく議長を補佐されるなど、まさに議会における重鎮として御活躍をいただいております。　次に、議員15年以上で表彰を受けられた水野学議員に対してお喜びを申し上げたいと存じます。　水野議員が初当選された昭和58年は、市政にとって大きな変革の年となったわけであります。武蔵野ショックと言われた4,000万円退職金事件が全国的に報道された時期でありました。その中に、テニスのラケット姿で登場された水野議員は、１カ月にわたって日本じゅうの注目を集めた次第で、この事件に対して果敢に発言して、その行方について御議論いただいたわけであります。　この事件は、この本会議場で、１カ月後の６月１日に全会一致で解決が図られたわけでありますが、本市から発した変革の流れが、やがて全国の地方自治体に大きな影響を与えた点で、まさに武蔵野市の歴史に残る大事件だったと言えるわけであります。　また、翻って、世界に目を向けますと、８月には、フィリピンのアキノ元上院議員の暗殺事件、９月には、当時のソ連空軍機による大韓航空機撃墜事件、10月には、ラングーンでの全斗煥大統領に対する爆弾テロと、まさに世界の激動の中で翻弄されていた感があります。　水野議員におかれましては、昭和58年の初当選以降、長年文教委員を歴任され、昭和58年、61年には文教委員会副委員長、また、平成５年には同委員長を務められ、また、平成７年には決算特別委員会の委員長の大役、平成９年には総務委員会委員長、また、平成３年には市議会副議長として議長とともに議会を代表して御活躍をいただいたわけであります。　この25年の間、武蔵野市も大きく変貌を遂げました。新庁舎の完成、福祉公社の発足、市職員の高額退職金の是正、市民文化会館、芸能劇場、クリーンセンターの完成、環境浄化に関する条例、国内外の都市との交流事業、吉祥寺駅北口広場の完成、違法駐車防止条例、武蔵境北口再開発事業、総合体育館、０１２３吉祥寺、高齢者総合センター、障害者総合センターのオープン、吉祥寺ナーシングの完成、千川小学校、新中央図書館の完成、セカンドスクールの実施、ムーバスの運行、三鷹・立川間の連続立体交差化事業の着工、テンミリオンハウスの事業などであります。これらの中には全国に先駆けて実施した事業も数多いわけでありますが、これもひとえに赤松議員並びに水野学議員を初めとする市議会の皆様方のお力のたまものと、このように考えておる次第でございます。　赤松清議員、水野学議員のお二方におかれましては、今後も、経験豊富な現職の市議会議員として議会の枢要な地位におられますので、さらに一層の御健勝と御発展をお祈り申し上げたいと存じます。そして、お二人のお力によってさらに市政が限りなく発展いたしますよう、重ねてお願い申し上げて、お祝いのごあいさつといたします。 7 ◯議　長（中里崇亮君）　　以上をもって表彰状の伝達を終わります。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯議　長（中里崇亮君）　　直ちに議事に入ります。　本日の議事は、日程第１号をもって進めます。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、26番山下倫一君、27番寺山光一郎君、28番桜井和実君、以上３名を指名いたします。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月29日までの22日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 10 ◯議　長（中里崇亮君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は22日間と決定いたしました。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。　局長をして報告をいたさせます。 12 ◯事務局長（神尾俊介君）　　御報告いたします。６月１日付で市長より議長あて、６月８日に第２回武蔵野市議会定例会を武蔵野市役所に招集する旨の通知と、武蔵野市公平委員会委員の選任の同意について、ほか10件の議案の送付がありました。さらに、６月７日付で、武蔵野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例ほか６件の追加議案の送付がありました。また、６月７日付で、公金横領事件の判決について行政報告したい旨の依頼がありました。　以上でございます。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０５５～１３４（文発）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月１日武蔵野市議会議長　中　里　崇　亮　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市長　土　屋　正　忠　　　　　　　　　　　平成１２年第２回武蔵野市議会定例会の招集について　このことについて、裏面の告示写しのとおり招集したので、通知いたします。　　　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市告示第７０号　平成１２年第２回武蔵野市議会定例会を、次のとおり招集する。　　平成１２年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市長　土　屋　正　忠　１　期　　日　　平成１２年６月８日　２　場　　所　　武蔵野市役所　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０５５～１３５（文発）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月１日武蔵野市議会議長　中　里　崇　亮　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市長　土　屋　正　忠　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成１２年第２回武蔵野市議会定例会に提出する下記の議案を、別添のとおり送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案第５５号　武蔵野市公平委員会委員の選任の同意について

　議案第５６号　武蔵野市公平委員会委員の選任の同意について　議案第５７号　武蔵野市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　議案第５８号　武蔵野市学童クラブ条例の一部を改正する条例　議案第５９号　武蔵野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　議案第６０号　武蔵野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　議案第６１号　武蔵野市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　議案第６２号　武蔵野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例　議案第６３号　市道路線の認定について　議案第６４号　武蔵野市立０１２３はらっぱ（仮称）新築工事請負契約　議案第６５号　平成12年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０５５～１４６（文発）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月７日武蔵野市議会議長　中　里　崇　亮　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市長　土　屋　正　忠　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成１２年第２回武蔵野市議会定例会に提出する下記の議案を、別添のとおり送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案第６６号　武蔵野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例　議案第６７号　平成１２年６月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例　議案第６８号　平成１２年６月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例　議案第６９号　平成１２年６月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例　議案第７０号　武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例　議案第７１号　武蔵野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　議案第７２号　社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の一部を改正する条例 13 ◯議　長（中里崇亮君）　　以上をもって、諸報告を終わります。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、日程第４　一般質問を行います。　青少年の健全育成策について、６番与座　武君。　　　　　　　　　　　　　　（６　番　与座　武君　登壇）（拍手） 15 ◯６　番（与座　武君）　　17歳の迷走、17歳の衝動、17歳の暴発、17歳の凶行、そして、17歳の犯罪、この１カ月間に新聞紙上に載った記事のタイトルです。2000年５月、人を傷つけ、人の命を奪うのに何のためらいもない17歳の少年たちの犯した短絡的とも思えるショッキングな事件報道に接し、大型連休を満喫していた日本国民に激震が走り、心ある多くの日本人が言葉を失ったのではないでしょうか。　一方、多くの人たちは、ここ数年、17歳と限定せずとも、この世代の子供たち、つまり、青少年たちが何かおかしいぞと感じていたはずです。３年前の1997年５月、神戸で14歳の少年による小学生連続殺傷事件が発生し、今回と同様、日本じゅうが驚きに包まれました。顔見知りの小学生を殺害し、その首を自分の通う中学校の校門の前に置いて人目にさらし、そこに奇怪な犯行声明文を添えるという異常きわまりない犯罪行為でした。当時、犯人が捕まるまでの間、特に小さなお子さんや小・中学校に通うお子さんをお持ちの親御さんたちを中心に、何とも言い知れぬ恐怖感が漂っておりました。しかし、このときはまだ、特異な少年による特異な犯罪事件との認識が強かったのではないでしょうか。しかし、この事件から半年後、1998年１月、栃木県黒磯市で、中学生が教室前の廊下で、自分を注意した女性教師をバタフライナイフで刺して死なせてしまうという事件が起こりました。それからしばらく、日本じゅうで少年たちがナイフを振るって人を殺傷する事件が続発しました。このころから、大勢の人たちが、青少年たちが何か変だぞ、特異な少年による特異な犯罪事件ではないぞ、従来の少年非行とどこか質的に変化してきているぞと感じ始めたのではないでしょうか。もちろん、これらの事件を受け、教育関係者初め関係多方面で、成長発達段階の青少年たちの将来を案じ、その原因、対処法、そして、少年たちの可塑性を信じ、再教育の検討など、さまざまな試行錯誤を繰り返している最中に起こったのが今回の一連の事件だったのではないでしょうか。　人を殺す経験がしてみたかったと、何の関係もない主婦を殺害したり、派手なことをして社会にアピールしたかったと、高速バスを乗っ取り、乗客の女性３名を殺傷したり、夢の中に子供が出てきて、殺せ、殺せと言っていると、ＪＲの車中で、全く無関係の乗客をハンマーで殴ったりと、また、これら一連の事件の後も、連日のように、ばかにされたようで腹が立ったからとか、日ごろからむかついたからとか、むしゃくしゃしたからとか、仕事のことで注意されたからと、一見重大な犯罪行為と結びつくとは考えられないような軽微な動機で、青少年による放火、リンチ、殺人といった凶悪犯罪事件が続きました。なぜ、どうしてと嘆息してしまう毎日であります。果たして、このような事件が起こる背景には何があるのでしょうか。原因、理由は何なのでしょうか。　大人社会に問題があると言う人、家庭教育、特にしつけに問題があると言う人、父親の存在感と母子関係の問題があると言う人、地域のきずなが弱まっていることに問題があると言う人、学校教育に問題があると言う人、いやいや、全く別なところ、例えば、精神医学者の中には、その原因は脳にありと言う人もいます。例えば、人間は巨大な脳を持っている生物体である。そして、脳は常に動くことを求めている。すべてが満たされ、刺激を求めず眠ってばかりいることは、巨大な脳を持っている人間には不可能なことだ。人間の脳は、物が満たされるほど快楽や刺激を求めるものである。しかし、今の子供たちは、脳に刺激を与えるために反社会的な行動を起こしてしまっているのではないかと。また、もう一つは、注意欠陥多動性障害という症状を示す子供たちがふえ、その多くの子供の脳に微細な形成異常があることが明らかになってきた。そして、その原因は、環境ホルモンと呼ばれる微量の化学物質によってもたらされているのではないかと。いずれにせよ、今言った中からどれか一つ特定した原因を求めることは不可能であり、それぞれの事件において、複数の要因が差異を持って複合的に絡み合って起こった結果だと考えられます。　しかし、重大な事件としてはあらわれなくても、その根っこのところには、この世代の共通した何かがあると私は考えます。私は、それを勝手に、無意識なストレスと呼んでおります。つまり、本人も気がつかないうちに、親も含め周囲の大人たちも全く気がつかないうちにストレスを抱え込んでしまっているのではないでしょうか。そして、そのストレスは、自我形成の過程で蓄積されていったものではないかと私は考えます。私がここで言う自我形成とは、本人が元来持っている欲求を実現しようとする部分と、影響力を持った人、特に、ある年齢に至るまでは、親の期待に沿った行動をとろうとする部分、この二つのせめぎ合い、葛藤を繰り返し続けることで、段階的に親離れをし、１人の人格を持った人間に成長していく過程のことであり、そして、社会においては、社会人としての社会規範を身につけていく成長過程と定義づけさせていただきます。　そこで、この世代の青少年の自我形成過程を彼らが生まれ育った社会的背景から見ていきたいと思います。　17歳の少年たちが生まれたのは1983年、このころより日本の生活様式は大きく変化したと言われております。各家庭にパソコンやワープロ、そして、コンピューターゲーム機を初めとする情報機器が入ってきます。そして、今まさにパブル景気が始まらんとするときでもありました。彼らが小学校に入学するころは、バブル絶頂の消費生活の爛熟期。常に物質的欲求は満たされる。飢餓感、欠乏感の全くない生活が当たり前。欲求を実現する努力をしなくても、何でも手に入る。そんな環境の中で幼少期を過ごしました。そして、少子化、核家族化の影響もあり、兄弟げんかも経験したことがない。おじいちゃん、おばあちゃん、つまり、お年寄りと接したこともなく、母子だけで向き合っている時間が増していく、必要以上の母子密着生活。また、ヒートアップする一方の受験。低年齢からの塾通い。塾にいるのは、仲間でなく競争相手。そして、学校の友達と放課後に遊ぼうと思っても、塾通いに忙しく、電話で相手とのスケジュールを調整して、予約を入れないと遊べないという、笑うに笑えない現実。このような生活環境のもとで、果たして正常な自我形成が行えるのでしょうか。大勢の他者と交わる機会がなくして、まともな社会規範が身につくことが可能なのでしょうか。もちろん、この世代の青少年がすべてそうだと、極端に偏った見方はしてはいけないとは思っております。　結局、無意識なストレスとは、瑕疵ある自我形成が行われた結果、つまり、子供にとっては、全く無意識の中で、自分が元来持っている欲求を封印し、親の期待する自分を自分自身が持っている欲求だと理解し、そして、その欲求に従って行動をし続けた結果、知らず知らずのうちに、心の奥底で、意識の深いところで自己否定的な感情が生まれ、それがストレスとしてたまっていってしまうのではないかと私は考えております。別な言い方をすれば、本人が全く意識をせず、親が期待するいい子を演じ続けることに、もっとも、演じているということも気がつかずに、知らず、知らずのうちに疲れ果ててしまう。そして、いい子を演ずることをやめたとき、本来そこにいなければいけない本物の自分がいない。そのとき、まさに透明な存在の自分、空気のような自分しか感じられない、そのようなことではないでしょうか。そして、一人一人が必死になり自分を探し始める、自分の居場所を求め始める、自分の存在感を確かめ始める。その方法が、ときにはドラッグであり、いじめであり、援助交際であり、閉じこもりであり、また、宗教団体と称するオウム心理教のような団体に加入したりと、そして、自己を抑制することの自我形成がなされていないので、罪悪感なしに、いとも簡単に殺人などの凶悪犯罪に突き進んでいってしまうのではないでしょうか。　以上、今回の一連の事件報道を受け、私なりにいろいろ考えた上で意見をまとめ、述べてきましたが、市長、教育長におかれましては、昨今続発する青少年による凶悪犯罪をどのようにとらえ、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。　次に、繰り返し、繰り返し、かつセンセーショナルに事件が報道されることで、連鎖反応が起きてしまうのではないか、被暗示性の強い子供たちが次々とまねをしていってしまうのではないかと心配する気持ちも多分にありますが、幸い本市においては世間を騒がせるような重大な事件は発生しておりません。しかし、先ほども言いましたように、自分を見つけられずに悩み苦しんでいる青少年が大勢いることは間違いありません。また、そんな、悩み苦しんでいる自分に早く気がついてほしいと願っている青少年も大勢いることは間違いありません。同様に、核家族化、隣近所のおつき合いも薄らいでいく中、子供のためによかれと思ってやった子育てが、なぜか間違っていた。しかし、どこにも相談相手かいなく、一人孤独感を募らせ、悩み苦しんでいる親御さんも大勢いるはずです。　数日前には、家庭内暴力のおさまらない息子を、父親と母親が相談して殺してしまうという悲しい事件も発生しました。そこで、これらの現状を踏まえ、私は、本市としても、緊急に必要な対策を講じる必要があると考えます。当然、子育て、子育ちに即効性のある妙案はありません。しかし、少なくとも、現状をかんがみ、今すぐしなければならないこと、それは、気楽に話ができる、気楽に話を聞くことができる、そんな仕掛けをつくっていくことが必要だと考えます。　そこで、以下３点についてお考えをお聞きいたします。　まず１点目、現在、各中学校に配置されている心の教室相談員を週１回８時間ないしは週２回各４時間だけではなく、学校があるときは、いつでもそこに行くと相談員がいるという体制にすべきだと考えます。現在の利用状況は、週１回、昼休みや放課後に、特に女の子が四、五人のグループで訪れ、部活動のこと、勉強や進路のこと、友人関係のことなど、相談というよりも、おしゃべりをして帰ることが多いと聞いております。大切なことは、仮に、たわいのない話、おしゃべりであっても、同年齢の子供たちだけでなく、顔見知りの、信頼の置ける異年齢の人がいて、常に気楽に話ができる場があること、また、そのことが子供たちの心の安心感につながっていくと考えられます。その意味でも、心の教室相談員の常駐、毎日学校にいる体制をつくられることを望みますが、いかがでしょうか。　２点目は、親御さんたちに対してです。仮に、何か悩みがあったり、話がしたくても、例えば、児童相談所だ、警察の少年課だ、市役所の窓口だ、そして、内容によっては、学校の職員室でさえも、結構敷居が高いものだと思われます。そこで、現在、各中学校で学期に１回程度開催されている地域懇談会がうまく機能してくれることを望むとともに、また別な場、つまり井戸端会議の延長のような、ざっくばらんに何でも話ができるような場を設けることを行政としても仕掛けていってはいかがなものでしょうか。　３点目に、電話相談窓口の設置を提案いたします。何も専門家によるカウンセリングや指導ということではなく、青少年の悩みに、少し年上の高校生、大学生、もしくは若い社会人が話を聞いてあげる、例えば、大学生、若い社会人の青年たちが、保護観察所や保護司会や更生保護婦人会との連携をとりながら、少年法にいうところの非行少年のお兄さん、お姉さんとして友達活動をしているＢＢＳ会活動のような、または、先日、テレビの特集でもやっていましたが、閉じこもりを経験し、克服した青年たちが中心になり、ＮＰＯを組織して、レンタルお兄さん、レンタルお姉さんとして、現在閉じこもりをしている青少年の家に出向き、話をし、心を解きほぐしていくというような、つまり、直接の接触はなくても、電話口で同じ世代の仲間として気楽に話ができるような電話相談窓口の設置。同様に、親御さんたちの悩みに対しても、電話版井戸端会議のようなイメージで、例えば、同じ世代の子育て中のお母さんが、または子育て経験者が、指示、指導、説得という一方通行ではなく、気楽に話ができるような電話相談窓口の設置、こんなことの実施を提案いたしますが、いかがでしょうか。　最後に、中長期的に取り組むべき事項として、１点提案をさせていただきます。　過日いただいた報告書、地域児童育成基本計画にさまざまな内容が記載されていましたので、よく内容を検討し、私も、長計の調整計画策定の際、改めて意見を述べさせていただきたいと考えますが、さて、この地域児童育成基本計画策定の際、当事者である青少年の声をどの程度取り入れ、反映させたのでしょうか。これからこの基本計画に基づいてアクションプランを策定していくとのこと。その際は、特に行政や地域との接点が少なくなりがちな高校生以上の意見に耳を傾ける機会を設け、積極的に意見を反映させていくことで、より中身の濃い、より実態に即したアクションプランが策定されると考えますが、いかがでしょうか。　以上、私の一般質問を終わらさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 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◯市　長（土屋正忠君）　　今、与座議員から青少年をめぐる、とりわけヤングアダルトと言われている10代の、ティーンの問題を中心に御質問いただきました。御質問をお聞きしながら、また、御質問の中にお答えがあり、また、問題点があると、このように考えた次第でございます。私も、この問題、子供をいかに健全に育てていくかということは、少子化の問題も含めて、今後の長期計画の最大の課題ではなかろうかと、このように考えております。　さて、そこで、今、16歳、17歳のこの暴走をどうやって受けとめていくのかということについていろいろ考えてみなければいけないと思っておりますが、いろいろ、原因としては、御指摘のあったとおり、心神喪失や精神障害ということも考えられます。この種の事件が起こると必ず弁護士さんは責任能力がないんだと、つまり、心神喪失であるといったような精神的な問題を必ず裁判では強調いたしたりいたします。こういう側面もあるでしょう。それから、御指摘のあった、添加物やその他における脳障害だという意見もあります。あるいは、生命存在の基本である、おなかがすいたとか、努力をしなければ食べ物は手に入らないとかといったような、あるいは、暑い、寒い、例えば、寒さを防衛するために何か暖かくするための努力をするとか、こういうふうなことが、今や何ら努力なくして手に入る、生命存在の基本にかかわることについての体験がないんだと、本物体験がないんだと。それと裏腹な関係で、今御指摘のあったような、バーチャルな体験がたくさんあるけれども、実際の体験がないんだと。あるいは、家庭機能が崩壊して、人間関係が希薄化しているんだと。あるいは、地域社会に問題があるんだと。人間のネットワークがなくなってきた。あるいは、規範性、日本はいわゆる教義宗教のようなものが主流を占めておりませんので、こういったことに対する、自分はどう生きたらいいかという規範性がないんだと。厳格な教義宗教が世界的にも大きな勢力となっているわけでありますが、こういうものは教義に従って生きるということが一つのよりどころになっているわけでありまして、こういうものに対する意識がないといったようなこと。まあ、こうさまざまな原因が考えられるわけであります。　確かに、御指摘のありましたとおり、子育てに即効性はないわけでありますので、一つ一つ総合的にやっていくことが大事だろうと、このように考えております。　私は、教育委員会の教育委員の皆さん、あるいは学校の現場の皆さん、あるいは青少協のような地域の皆さんと話すときに、長い間人類は、貧しさから脱却をして豊かになろう、豊かになろうと、こういうことを目標にして生きてきて、すべての家庭教育や学校教育、地域の教育がそのような仕組みになってきたけれども、この15年から20年にわたって、生まれながらにして物質的に豊かであると、こういうものを得たときに、人々はどう生きるのかという、こういう目標を失いがちだから、貧しいということを前提にしないで、豊かであるということを前提にして、しかし、この豊かさはどうやって成り立っているのかとか、この豊かさを維持発展させるためにはどうしたらいいのかとか、あるいは地球的な限界がある場合に、これをどういうふうな格好で対処していったらいいのかという、こういう豊かさに対する教育ということを構築しなければならないんではないかと、このように考えているところであります。　おとといも、全国市長会の理事評議員会が開かれたわけでありますが、そこで文部省の総務審議官がお出になって議論いたしましたが、市長の会合には極めて異例なことでありますが、１時半から始まった会合が５時までかかったと。市長を構成員とする会議としては非常に珍しいわけでありますが、それは、主として社会保障の問題と、それから、子育ての問題であります。全国の市長もこういったことに対する危機感を持っており、連携をとりながらやっていきたいと、このように考えております。　さて、そこで大事なことは、市議会議員さんもそうでありますし、市長もそうでありますが、それぞれ、予算編成をしたり、予算の執行をしたり、こういう立場にあるわけでありますから、評論家や学者の皆さんのように言えばいいというんじゃないわけです。これをどうやって実行するかということが大事であります。実行するということは、先ほどいみじくもお話しになったように、これが特効薬というのはないわけでありますが、一つ一つやっていかなければならない。例えば、家庭機能が衰えているときには、家庭機能に対するさまざまな呼びかけを行う。これから母親学級とか、そういうことも必要になるでしょう、いろいろ問題点。それから、例えば、集団で遊ぶというようなことがなくなったり、痛い、暑い、寒いがなくなったわけですから、こういうことに対するセカンドスクールとか、あるいは早朝や午後の校庭開放。それから、学ぶ喜びといったようなものについての努力、研究。それから、子育ては楽しいという、本当にコミュニケーションを図るための０１２３吉祥寺、０１２３はらっぱ。今議会に、０１２３はらっぱの議案を出しますけれども、こういうことも含めて、もちろん保育あるいは幼稚園の問題など、一つ一つの施策を通じて、評論ではなくて、それを実体化していくという、これが私たちに課せられた課題ではなかろうかと思っております。　さて、そこで、アクションプランの中で当事者の、とりわけ高校生の意見を聞いたのかどうかということについては、今後よく研究をしていきたいと思っております。　心の教育相談や親の相談、これは、教育長の方からお答え申し上げたいと存じますが、電話相談といったようなものについては、これは御承知だと思いますが、地域に24時間勤務のいのちの電話というのがあります。こういうことをどうやってやるのか、例えば、24時間体制で仮にいつでも相談に乗りますといったような電話は、これは市役所の職員が、いわゆる命令を受けてやるというような業務にはなじみませんので、何かそういう特殊化、ボランティア、意識の高い方を市役所が支えて、実費だとか、あるいは場所を提供したり、そういうことが一番いいんではないかというふうに思っております。これは、市役所の職員が辞令をもらってやるというような性格の仕事では余りうまくいかないと、このように考えているところであります。これらについても、前々から指摘されているところでございますが、よく今後研究してみたいと思っております。 17 ◯教育長（川邊重彦君）　　17歳に象徴される事件については、市長がお話を申し上げましたので、詳しくは私の方からは、全く御指摘も同感でありますし、御答弁のとおりであります。ただ、心配なのは、とにかくだれでもいいと。何か因果関係があるとかということでは全くなく、無差別であり、残忍であり、しかも、それが報道されることによって連鎖性持っているということ。そして、犯罪や犯行の予告をしている。しかもゲーム感覚である。そして、共通しているのは、少年法の現状についても十分熟知をしている。そういうゆゆしい事態であります。　しかし、共通の問題として生命尊重ということがあります。命がなぜ大事かというのは、これは絶対的な価値でありますから論証の必要がないわけでありますが、しかし、学校でも、こういう次々に起こる事件を課題にして、校長先生を初め学級担任が子供たちに命というものを考えてもらうように、さまざまな角度でお話をしたり、働きかけをしているわけであります。ある校長先生が、月曜朝会で、子供たちに命の大事さということを改めて話をするんだということで、その草稿などを拝見したわけでありますが、詩を引用したりしながら、切々と、校長として全校の生徒に訴えると、そういうことも試みているわけでありますが、市長のお話にありましたように、命というものが大事だという、そういう絶対的なもので、何よりも大事だとか、何とかと比較して大事だという問題ではない、そういうものを言葉で説明するというのは非常に難しいわけでありまして、その背景には、子供たちが生まれて以来、この世に生を受けて以来、あらゆるところで生きているという実感をやっぱり体験をしていくと、こういうことだろうというふうに思います。家族を中心に、親戚やその他の出会い、その他るるお話があったとおりでありまして、愛されたり、感謝したり、喜び、悲しみを分かち合ったり、空腹感を満足した喜びだとか、そういうことをセカンドスクールを初め、学校でも、できるだけ命に触れる、命を育てる、あるいはお互いに友情を結んで生きているということがすばらしいことだという実感をさせるという、そんな土台をつくりつつ、言葉でも伝えていくと、こういうことが大事かというふうに思っているわけであります。　さて、お尋ねの、心の教室相談員の充実ということでございましたが、現在、文部省のスクールカウンセラーが配置される第一中学校を除いて、中学校５校に、心の教室相談員と、及び国の心の教室相談員活用調査研究委託等を受けて、現在調査研究をしているわけであります。御案内のように、それぞれ元先生の方だとか、いろいろな方々が配置されているわけでありますが、一応予算の範囲内でということで、週２回、１日４時間を目安にして、それぞれの学校の実情に従って御活躍いただいているわけでありまして、議員がおっしゃったとおり、子供たちが気軽に立ち寄って相談員とおしゃべりをしたり、絵をかいたり、気分転換をし、また元気を出して授業や教育活動に参加していく、そういうことでありまして、事前に予約をして込み入った話を相談するというケースは少ないわけでありますが、しかし、少ない中には、友人とけんかをしてしまった、その調整の問題とか、異性に対する自分の思いだとか、さまざまな子供なりの悩みを相談するケースも、少ないわけでありますが、あるわけであります。現在そういう調査研究をしておりますので、その調査研究の結果を報告いただき、現状でもいろいろ収集しているわけでありますが、今後とも学校の御意見をちょうだいしながら、今後のあり方をどうしていくのか、あるいは国の動きとあわせながら検討してまいりたいというふうに思っております。　なお、心の教室相談員だけではなくて、全教員が、全体で35％以上の教員がスクールカウンセラーの研修を終了しているわけでありますが、今後とも、教員一人一人も、気軽に子供たちが悩みを打ち明けたり相談できるという体制も大事ですし、さらに、教育相談所や訪問相談室等々を含めて、教育委員会も含めて、子供の悩み相談会議ということで、学校とも連絡をとりながら、心に指導上特別配慮を要する子供たちをお互いに情報を交換しつつ、どんな形でかかわるかということで、かかわりがとれないという子供がないように努力しているところでございます。　なお、子供のささいな心の動き、確かに、事件の背景を、今もテレビ報道を見ていますと、友達に金づちでどこを殴ったら人は死ぬかとか、気軽に声をかけて、まさかやるとは思わなかったということがありますから、どんなささいな動きをキャッチした場合でも、教育委員会は、学校あるいは教育相談員、家庭児童相談室の方々、あるいは専門医、警察、そういうもの等も十分必要な連携をとりながら、そういうささいなことだからということで等閑視するのではなくて、そういうものに正対をして逃げないで対応するということをやっておりますし、ごく最近でもそういうケースがありますので、最悪を想定しつつ、そういう事態をいかに回避して、子供たちが健全な状態で生活をするかという努力を続けているところでございます。今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 18 ◯６　番（与座　武君）　　御答弁のほどありがとうございました。私どもは、大体の方はもう認識は同じゅうされているのかなとは思っております。　それで、市長に１点だけちょっと言っておきたいのは、市長も市議会議員も評論家ではないと、もちろん私もわかっています。わかっていますので、市長から見ると非常に幼い提案かもしれませんでしたけれども、３点ばかり提案させていただきましたので、決して私は評論家として言っているのではなく、具体的な提案をさせていただいていますので、その辺だけはきちっとお酌み取りをいただきたいと思っております。　いや、もちろん、一つ一つのいろんな施策、セカンドスクール、校庭開放、０１２３吉祥寺とか、はらっぱとか、そういう施策の積み重ね、積み上げが大切だと私も重々承知しております。重要性も承知しておりますけれども、こういう事件が続きますと、緊急に何かやってあげなくちゃいけないのかなという思いがあります。それは何か。それは、気楽に話ができる、そういう場を、本当は昔はまちの中にそういう場があったんでしょうけれども、ないと、現実として。そういうものをやっぱり行政の方でもある程度仕掛けていった方がいいんじゃないかということで、例えば電話相談窓口の設置とか、地域懇談会の充実、それの延長のようなものをつくってみたらどうかとか、また、学校においては、心の教室相談員を充実していった方がいいんじゃないかという御提案をさせていただいたということであります。その一つ一つについて研究する、それからまた、検討するということで、私はその御答弁に期待をさせていただきたいと思います。　そこで、期待をさせていただくんですけれども、２点ばかりちょっとつけ加えさせていただきます。まず、高校生以上の方の意見を聞いていった方がいいんじゃないかということなんですね。この地域児童育成基本計画の策定、これは、第３期長期計画、第１次調整計画の中で、この報告書をつくっていこうというのが47ページにあるんですけれどもね、47ページの左側の下の方に、その策定に当たっては、当事者である子供の声を計画段階から生かす工夫が必要であると、こういうふうに書いてありましたので、こちらの計画書が策定される段階でそういうことがあったのかどうか。それから、市長は今、今後も検討していくという答えでしたけど、まず１点。これを策定する段階で、子供の声を聞いたのかどうかということを再質問を１点させていただきます。　もう１点あるんです。それから、心の教室相談員についてです。これは、実は私、地元の中学校へ行って、いろんな先生とお話させていただいたんですけれども、大変に有効だと、機能していると。しかし、できれば毎日来てほしいという、これ、学校の先生から私が聞いたお話ですので、その辺を質問させていただきました。もう一度その辺の答弁をお願いいたしたいと思います。 19 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、ざっくばらんに相談するところが大事だと、これ、おっしゃるとおりでございます。ただ、それをどういう仕掛けでやるかということは、実は非常に難しいことでございまして、ざっくばらん相談と、こうやってみても、問題のある子は来ないわけでございます。実は、我々は、現場に、小学校とか中学校とか抱えているわけでございますが、とりわけ中学校なんかで抱えている事例なんかをいろいろ聞きますと、もうそういうところに来るような子じゃないんですね。まあ、数年前にある中学校であったケースなんかは、あるところから武蔵野市内に引っ越してきて、ある中学校の生徒になったわけですけれども、両親も離婚していて、また、お母さんが働きに出ているんだけれども、帰ってくるのがよくわからない。しかも、女の子がぽつんと残されて、中学生です。そこに、いろんなしがらみから、高校生のような者が入り込んだり、あるいは虐待に近いことがあったり、もう、当時の中学校の先生は必死でした。だけど、結局ほとんど何もしてやれなくて、ある学校は、ほとんどマークしましたけれども、また数カ月して転出をしていきました。こういうふうなことのその延長に高校があるわけですから、実は、我々も、そういうことは、例のないような事件については必ず市長まで上げてくれと。しかも、命にかかわるような、そういう可能性のあるものについては市長まで上げてくれということになって、逃げない学校、逃げない教育委員会、逃げない市役所と、こういうふうなことでやっているわけでございますが、おっしゃっている趣旨はよくわかるけれども、そのことを実現させるためにはどうしたらいいかということになると、やってはみたものの、一番救いを求めているような子は来ないといったようなことがたくさんあるわけですから、よくそれは一つ一つの、実践的に毎日子供に接しているような人たち、学校の先生を初めとする関係者、こういう人たちの意見を聞きながら、何かいいものがあればやっていきたいと、このように考えているわけであります。　次に、当事者の意見を聞いたかということでございますが、当事者の意見については、人格形成がある程度できた者についての、とりわけ高校生等については聞きたいと、このように考えております。まだ全くの未成熟の段階で、あなたどうするのといっても、それはなかなか難しいわけでありますから、とりわけ義務教育段階では全く発達が未完成であります。そういうこともありますので、校長先生が土下座したなんていうこともありますが、そういうことではなくて、到底そういう、まだ子供が正常な人格といいますか、完成された人格を持っているとは思いませんし、総合的な判断力ができるとは思えませんので、これはだれかがやらせているに違いない。だから、そういうことも含めて、しかし、率直に申しまして、我々は、０歳から15歳までのカリキュラムについては武蔵野市はいろいろやっていると、こう自負いたしております。しかし、後期中等教育に当たる高校生、これにはなかなか手が届かない。制度的にどうしても、都立高校や私立高校ですから、ここについてのサービスをどうするかということは、もうこの10年来、どうしたらいいかということについて議論しているところでありますから、よくその点については研究していきたいと、このように考えております。 20 ◯６　番（与座　武君）　　ありがとうございました。高校生以上の意見を聞く機会を持っていきたいということで、安心いたしました。　それから、市長、地域懇談会ということで、私の質問の意味とちょっと違うんですけど、子供たちを集めてということじゃなくて、青少年を育てている親御さんたち、そっちの方の集まりみたいなのを仕掛けていったらいかがですかという質問をさっきさせていただいたんです。いろいろ難しいという部分もあるのは現場の先生からも話を聞いてわかっていますけれども、一応そういう趣旨で質問させていただいたということだけ言わせていただいておきます。　以上であります。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、子育て教習制度等について、25番金子　武君。　　　　　　　　　　　　　　（２５番　金子　武君　登壇）（拍手） 22 ◯２５番（金子　武君）　　おはようございます。２番バッターとして、私は、子育て教習制度等について３点ばかり、市長、教育長にお伺いをしたいと思います。　前に、子育て教習制度の提案をしたところ、子育て経験者の方々から、協力できるシステムをつくってもらえないかという問い合わせが何件かありました。専門家だけではなく、経験者の知恵を参考にする開かれた支援システムを構築していくことは、これからの新しいＮＰＯ活動の可能性を示唆するものである。０１２３の制度にも活用が期待できるのではないでしょうか。　第２に、少年による凶悪犯罪が後を絶たない。戦後の教育に問題があることは事実であります。別の角度から見ると、幼児期におけるコミュニケーションの訓練がなおざりにされてきたツケが来ているとも言えるのではないでしょうか。けんかは子供に認められたコミュニケーションの手段であり、他人と共存するための免疫力をつける貴重な体験の場でもあると思います。少子化等の影響で、最近では、取っ組み合いのけんかが子供の遊びの場から余り見られないのが現状であります。特に保育園などでは、けがをされて訴えられたら大変と、すぐ保母さんなんかがとめる傾向にあると聞いております。けんかは人間関係の訓練の場という視点で、けんかの効用を見直すような運動を起こしてはいかがでしょうか。私は、暴力を否定する前段に立って申し上げているのです。そこいらをひとつよくお考えいただきたいと思います。愛する市民のための心優しいまちづくりを標榜しているのが土屋市長なんだから、ぜひともお願いします。　三つ目として、かつて関前南小で相撲の土俵をつくって児童に開放し、喜ばれているという話を聞いておりましたが、現在、相撲などもけんかの効用に匹敵する効果があると考えられますが、保育所や幼稚園、それに、小学校で、土俵をつくって競技をさせてはいかがでしょう。例えばわんぱく相撲、そういうようなこともいかがでございましょう。さらに、中学校においても、相撲だけでなく、日本古来の柔道、剣道等も実践されたらいかがでございましょうか。　二つ目として、さらなる行政サービスの向上についてお伺いいたします。　三鷹市が外部評価で高いＡの評価を受けたという記事が出ておりましたが、多摩市でもＩＳＯ9000の認定を受けたりしております。山口県の須佐町では、24時間開設の図書館を開館し、住民の読書力を高めている。また、箕面市では、市民参加条例や社会貢献活動支援条例をつくり、税金を払う側の論理を行政に反映させております。市民が株主との視点で考えるならば、市の行政サービスの方法について、まだまだ見直しが必要と思います。サービス業に官民の区別があったとしても、サービス内容に差があることは、住民サイドからは納得がいかないことであります。住民にとっては、よいサービスを廉価でいつでも提供してもらえるのが最大の関心事で、そうした基準で役所を評価する時代に来ております。本市は、図書館の閉館時間をおくらせたり、体育館の利用時間も延長したり、今回は市政センターの利用時間を延長し、愛する市民のための心優しいまちづくりを土屋市長は実践しております。その点を高く私は評価したいと思います。朝９時から夕方５時までの勤務の役人的発想から脱却し、介護サービスのように、24時間、365日サービス提供が必要な市民もいることを念頭に置いた施策づくりをより展開してもらいたいと思いますが、土屋正忠市長にお伺いいたします。いかがでしょう。　次に、身近な例で、三鷹市が、カラスのごみ対策、早朝収集をやりました。おかげで武蔵野市の境南町、西久保、中町、本町、南町と御殿山、そこで、カラスが、普通、２羽か３羽しか１停留所に来ないんですね。それが、20羽も25羽も１カ所にたむろしているんです。そうして、私どもの支持者であります商店街のお嬢さんが、朝、通勤のときに、信号のところを行かれないので、結局車と車の間から出てきて、左だけ見て飛び出した。そうして車にはねられてボンネットに乗っかって、下に落っこったと、こういうことがあります。特に、先般の新聞報道によりますと、源正寺さんでカラスが女性を襲うという、２日午前９時20分ごろ、東京都武蔵野市緑町１の源正寺境内で、杉並区の主婦がカラスに頭をくちばしでつつかれ、武蔵野市消防署の救急車を呼んで、１センチぐらいの傷ができたというようなことも言われております。やはり三鷹市が早朝収集したためにえさがなくなったわけですね。それで、境南町から西久保、中町、御殿山、南町と、本町を抜かしていました。それをカラスの第１編隊、第２編隊、第１挺団、第２挺団ですね。うわあんと来るんです。もう、上でもちゃんと見張りをしているんですから、マンションの上で。それで、ぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ、朝４時ごろから騒いでおります。いや、事実、朝４時から鳴いているんですよ。南町へ来てみなさいよ、そんな。市民のやっぱり実態を聞いてもらわないと困るんです。笑いごとじゃないですよ、正直言って。けがをしている人がいるわけですから。交通事故にも遭っているんです。　ぜひひとつ、そこいらのことも、武蔵野市が深夜の11時半かそこいらに生ごみを出してもらって、夜間収集をしてみたらいかがでしょう。三鷹市のように、テスト的に１カ月やったということでございます。その１カ月の間に武蔵野市民は大変被害を受けている。特に、今現在繁殖期に入っておりますので、大変カラスの方もエキサイトしております。わが子を奪われるんじゃないかというような、母親の、父親の感情から、通行人の頭をねらって急降下をしてくる。そういうのが現状であります。やはり、愛する市民の心優しいまちづくりを標榜する土屋正忠市長ならば、そこいらについて打てば響くような施策をやっていただきたい。三鷹市におくれをとってはいけません。いいことはじゃんじゃんやりましょうと思いますが、土屋正忠市長の御所見をお伺いいたします。　三つ目として、３月７日づけの産経新聞の産経抄という小欄では、不祥事の続く警察の再生を期待するとの記事が載っておりました。武蔵野市は、防犯協会あるいは交通安全協会等に補助金を出しております。市民と一体となって、警察と、市民の生命と財産を守っているわけであります。そこでお伺いします。　そのときの産経抄にこう書いてあります。引用させていただきます。これは、３月７日の産経抄であります。「このところ新潟県警問題で、小欄は厳しい注文を出しつづけてきた。ちょっときつ過ぎるかなと気にはしつつ、これだけはいわねばならぬ、鉄は熱いうちに打たねばならぬ、と心を鬼にして書いてきた。すると先週、東京・墨田区の長久保博さんという読者から封書の手紙をいただいた。本所の消印があり、警視庁警察官と記してある。ただし所属や階級はわからない。便せんに２枚、青いインクで大要こう書かれていた。連日、不祥事が大きく報じられるたび、国民のみなさまに申しわけない思いと、情けない気持ちでいっぱいです。しかし多くの警察官が自ら選んだこの道に全力で取り組み、日本を安全で住みやすい国にしようと、凍てつく夜も黙々とパトロールや張り込みに取り組んでいるのも事実であります。いま心配なのは、警察総バッシングのなか、警察官がそれに委縮し職務執行がおろそかにならないか。というのはいま日本の治安は大きなターニングポイントに差しかかっている。不良外国人組織による凶悪事件や、……」覚せい剤の密輸あるいは売春は後を絶ちません。「低年齢化の少年犯罪が激増しているからです、私たち警察組織は長い時間をかけずに必ず国民のみなさまの期待に応える組織に生まれかわります。警察官ひとりひとりはこの日本を愛しているからです。私たちの職務執行は、何よりも国民のみなさまの信頼と協力が不可欠であることを私たち自身が一番知っているからであります……。手紙を読んで胸が熱くなった。不祥事報道のかげに、歯を食いしばってがんばっている警察官がたくさんいる。こういう警察官がいる限り日本の治安はまだ大丈夫だ。警察は必ず再生してくれるだろうと感じた」と、産経抄に述べております。　そこで、市長にお尋ねします。　青少年犯罪防止等のためには、今後とも警察と連携を密にしていかねばならないと思いますが、土屋正忠市長の御見解をお伺いいたします。　以上をもって金子武の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 23 ◯市　長（土屋正忠君）　　ただいま、大きく分けて、子育ての問題、市民サービスの問題、そして、警察官の不祥事事件の問題等々について御質問をいただきました。　さて、第１点目の子育ての問題について、教育長からお答えするのがいいのか、私がお答えするのがいいのか、ちょっと境界線のお話でございますが、しかし、広く子育てという角度からとらえまして、子育て経験者の方々が協力できるシステム、こういうことについてはおっしゃるとおりでございます。私どもといたしましては、０１２３吉祥寺を初め、今度は０１２３はらっぱをつくりますが、こういうことを母体にして、お互いに助け合うネットワークシステム、また、ともに習うシステム、こういうものをつくり上げていきたいと思っております。現に０１２３吉祥寺では、０１２３吉祥寺に通ってきた人の卒業した人が、卒業といいますか、年齢が対象から外れたお子さん、そういうお母さん方がネットワークをつくっていたり、あるいはそういうお母さんの中からボランティアで０１２３吉祥寺に来たり、いろんなそういう方も出ております。さらにまた、ＮＰＯ活動等で、ひまわりママといったようなネットワーク等も徐々にできつつありますので、こういったことを考えながらやっていきたいと、このように考えているところであります。　次に、けんかの効用ということでございますが、お言葉は素朴でありましたが、非常に正鵠を突いた御質問かと存じます。と申しますのも、暴力を肯定するということではございませんが、子供がお互いに切磋琢磨したり、いさかったり、あるいは、ときにはあの子をやっつけようとかと思ったりする、こういうことは成長過程によくあることで、これがないと思って、前提で物事を組み立てていくと、必ず失敗をいたします。いじめも含めて必ずあると。それが一定の限界を超えずに、きちっと子供の成長過程の中で正しい方向に子供が人格形成をしていく、こういうところにつながっていけば一番いいわけであります。社会人になってからも、お互いに苦境に陥ることもあれば、さまざまな困難に陥ることもあるわけですから、そういう意味では、大人になるまでの間にそういった経験を積み重ねながら、お互いに対人距離をはかりつつ、ここまでやるとこういうことになるとかという人間関係を築いていく。こういうことであるだろうと思っております。その結果として、時には、一見けんかのように見える、まあ、けんかそのものですけれども、しかし、そのけんかも、お互いに子供のころから一定の身体的接触ということを通じてさまざまなコミュニケーションを図ったり、あるいは、ここまでやると大変なことになるとかといったことを学んだり、非常に大切なことで、素朴なけんかがなくなってきたところにやっぱり問題点があるというのは、実態論として、そういうことは確かにおっしゃるとおりだろうと思います。　ただ、そうはいっても、けんかやれやれと勧めるわけにはいきませんから、ここはまた難しいところでありまして、よく我々が考えることは、やっぱり子供は戸外で群れて、自然に接して遊ぶと、こういう遊び方をどうやって復活していくか、これが一番大事だろうと思っております。今の子供は、室内で、群れずにひとり遊びで、体を動かさないで神経だけ働かせていると、こういうことがあるわけですから、その反対に、戸外で、群れて、体を動かして、接触してやると。ですから、例えば運動会に跳馬競争みたいなものを取り入れられないかとか、いろんなことであると思っております。ただ、学校の現場ではそういうことに早くから気づいて、けんかを勧めているわけではありませんが、身体的な接触、ぶつかり合い、こういうことをうまく仕組んでゲームをやったり、そういうことをしているわけでございますから、個々の細かい点についてどうこうというわけではまいりませんが、例えば、運動会における組み体操だとか、あるいは協力してやらなきゃならないことだとか、そういうことがありますので、こういうことでおっしゃっている趣旨を生かすようにしていきたいと、こんなふうに考えていきたいと存じます。

　次に、相撲についての土俵でありますが、わんぱく相撲というのは民間が行っているボランティア活動であります。関前南小学校の土俵については、当時の校長先生がぜひ身体のぶつかり合いを重視していきたいと、こういうことから、特別に注文をいただいたものでございますが、年度の途中でございましたが、当時の教育委員会の予算をやりくりして、50万円であの土俵をつくった次第でございます。　土俵をつくった結果、あそこで定期的な相撲などが行われるようになったわけでありますが、それにつられて各地でわんぱく相撲も出てまいりまして、大分活況を呈してまいりました。つまり、学校教育の営みの中と生涯学習の営みの中で、それぞれ相撲というようなものを通じて人間形成が図られていくということは非常に結構なことだと思っております。私も、関前南小学校の相撲大会にお招きいただいて行ったことがありますが、子供たちの熱狂というのはすごいものです。選手だけではなくて、それを取り巻く子供たちは物すごい熱狂で、なかなかすばらしいコミュニケーションが図られていると、このように考えているところであります。　次に、箕面市の市民サービスの問題についてでございますが、箕面市の市民参加条例というのを私も拝見いたしましたが、1999年にできた条例でございますが、まあ、率直に申しまして、こういう条例もあるんだなと思った次第でございます。私どもは、市民参加の問題については、1970年代からこれに取り組んで、自治の問題として、条例で規定するから市民参加があるとかないとかという、そういうレベルではなくて、もっと草の根の市民参加、実態的な市民参加を今まで進めてまいったわけであります。　さて、その中において、御質問のありました、市民参加をやりながら、なおかつ市民サービスを上げていくと、こういうことについての具体的な御指摘がありましたので、申し上げておきたいと存じますが、例えば、私どもは、体育館や文化会館をつくったときに、これが地方公務員法にのっとった公務員が管理していくだけでは、これはなかなかうまく管理ができないと、このような観点に立って、それぞれ武蔵野市文化事業団とか、あるいは武蔵野市スポーツ振興事業団とかいう、それぞれ事業団を設立をして、これにゆだねることといたしました。したがいまして、例えば文化会館なども、朝９時から夜の10時まで、何と芸能劇場に至っては夜の11時まで開館と、こういうことができたわけであります。普通、地方公務員の場合には、朝８時半から５時15分までということを基準時間といたしておりますから、どうしても限界があります。また、例えば、スポーツ振興事業団などをごらんになっていただければわかりますが、月に１回しか休まないと、こういうふうなことで、しかも夜９時半までということで、非常な好評を得ているわけであります。武蔵野を基準にしてスポーツ振興事業団とか文化事業団が広がっていったと言っても過言ではないわけでありまして、武蔵野市の文化事業団には、当時は、横浜とか、仙台とか、政令指定都市や、あるいは都道府県まで視察においでいただきました。このように、さまざまな形で市民サービスを実質的に保障していくというやり方でやっていくわけでありますが、最近は、心ない人たちが、外郭団体だ、天下り先だとか、そもそも本来の設立目的とか、そういうことを全く御勉強されていないか、あるいは意図的に曲げているかどうかわかりませんけれども、外郭団体だ、外郭団体だと、こうおっしゃる。何か、あたかも悪いことをしているように。ところが、なぜこういうことをやったかというと、市民サービスを充実させるために、地方公務員法の職員だけじゃできないということを念頭に置いてやっているわけであります。例えば、一つの例だけ挙げます。武蔵野市の公会堂は、最盛期、武蔵野市の職員が、地方公務員法の部長職までいた時代がありまして、10人の職員があれを管理いたしておりました。今は、あそこに、フルタイムの職員は１人、２人、こんなもんであります。あとはみんな嘱託職員とか、民間下請の職員であります。しかも、夜９時までだったのを夜10時まで延ばして開館しているわけでありますから、市民サービスを充実しながら、なおかつ安価な経費でもってこれをやっていくと、こういうことでございますから、どうぞ外郭団体をつくって、滑った、転んだなどという誤解のある論議については、改めてそうじゃないということを積極的に、金子議員も、他の議員さんもひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。　それから、市政センターについても、試みとして始めましたが、おかげさまで、今のところ毎日５時から８時までの間に来ている利用者は、大体10数人から20数人までの間でございますが、まあ、おかげさまで。また、ある程度一定にまとまったら数字として御報告を申し上げたいと思いますが、そんなようなことになっております。よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、三鷹市が早朝収集したことによって三鷹のカラスがみんな武蔵野に来ているというユニークな御見解でございましたが、私どもは、正確に申し上げますと、三鷹市は、下連雀三丁目地区、つまり、三鷹駅の南口商店街とその周辺地区約4,000世帯について行ったわけであります。したがって、全体の７％程度を対象にしたわけでありますが、試行期間として３カ月間やったようであります。これは、どうしても、住宅街をやりますと、騒音対策上、早朝とか深夜にがらがらがらがらやったら怒られますから、これはやっぱり中心街だけというふうに限定をしていたようであります。排出時間は11時30分まで。そして、０時30分から収集すると、こういったようなことでございまして、可燃ごみのみと、こういったようなことでございます。　これらができた背景というのは、既に各戸収集を実施していると、こういったようなこともあり、また、全面委託収集であると、こういったこともあったようであります。しかし、武蔵野市のところでも、主として商店街はいわゆる委託業者がやっているわけでありますが、それ以外のところにまでこういったことが広げられるかどうか、よく今後とも研究をしてみたいと思っております。　次に、最後の御質問で、警察官の不祥事が続いてはいるけれども、一線の警察官は極めて熱意あふれる方ばかりであると、そのとおりだと思っております。警視庁警察官の４万4,000人の大部分は、99.9％までは極めてまじめな方であろうと、このように考えております。しかし、一部に不祥事件が出ると、それが一事が万事だと思われがちで、まことに残念であります。人のことばっかり言っていられないので、武蔵野市も、去年の５月17日、ああいうことが発覚いたしましたので、他人のふり見て我がふり直せということで、改めて襟を正したいと、このように考えておりますが、それはしかし、そういうことによって青少年犯罪等について警察官を、あるいは警察に相談することを腰が引けるということはございません。　私は、とりわけ学校等についても、学校の校長先生以下当事者が、自分のところで何とか解決しようという、そういうお気持ち、責任感、努力、これは大いに多とすべきでありますし、また、そういう責任感がなくなったらどうしようもないわけでありますが、それと同時に、やはり犯罪すれすれのところや粗暴な少年たちを扱いなれているというのも、例えば警察の少年係とかということはあるわけで、これは、犯罪摘発のためというよりも、青少年の指導、予防のためにあるわけですから、こういうところとタイアップすることは大いに結構であると、持ち抱えられなくなってぎりぎりまで行ってしまうんではなくて、もっと早い段階で相談してもらって結構だと、こういうことを申し上げておるところでございます。さらに、先ほど申しましたように、逃げない学校、逃げない教育委員会、逃げない市、それと同時に、大事なことは、新聞ざたになったりすることを恐れるなと。学校当局の皆さんは、例えば警察に通報すると、これが新聞ざたになるんじゃないかということを恐れているわけです。私も、武蔵野市の名誉を守るという点からそういうネガティブな記事が載らない方がいいんですけれども、しかし、ここです。市の体面よりも子供の命の方が大切だと、このように言っております。万が一市の体面を汚したり、市民から批判を浴びるようなことが表ざたになったとしても、むしろそれよりも子供の命の方が大事だと。だから、そういうことは恐れないからどんどんやってほしいと、このように言っているところであります。　御指摘のとおり、これからも拳々服膺してやっていきたいと、このように考えております。 24 ◯２５番（金子　武君）　　きのう、ある会合で、土屋市長を名指しでパフォーマンス云々だなんて言った人がいるんですよね。とんでもない話で、私はここではっきりと断言しておきたいと思う。責任ある市政を推進しているのは土屋正忠市長であると、私はそう思います。きのういただいた中にも、大変市長は、日の出町の管理者として、処分場の管理者として一生懸命おやりになっている。それは責任ある行政をやっているんですよ。私は、そういう意味からも、ぜひ市長にもっともっと頑張ってもらいたい。カラスで女性が停留所から逃げるようにして、大幅にこういうふうに道を取りかえていくような形を通勤のときにね、１分１秒が大事なんですよ。そういうのを何とかひとつ対策を講じてもらえないかなと。えささえ出さなければ、カラスは寄ってこないんですよ。と思うんですけれども、市長もぜひひとつ、早朝起きて、４時ごろから実態を見てください。西久保でも、南町へ来てください。御殿山でもすごいですよ。よろしくお願い申し上げます。要望します。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、外務省精励会の跡地利用検討などについて、８番河原しゅう君。　　　　　　　　　　　　　（８　番　河原しゅう君　登壇）（拍手） 26 ◯８　番（河原しゅう君）　　それでは、今回は、外務省精励会の跡地利用検討などについてと題しまして一般質問をさせていただきます。　今回は外務省跡地の利用問題、それから、中町一丁目の農地転用をめぐる事件、市長・市役所交際費支出基準、憲法月間記念行事の展示問題、以上の四つの問題について質問をいたします。新聞だねになったり、市民から厳しい意見が寄せられている問題ばかりですので、市長には明快な答弁をいただけるよう、あらかじめ求めておきます。　まず最初に、外務省精励会跡地の利用についてです。吉祥寺本町三丁目の外務省精励会跡地は、平成４年に土地開発公社により取得をされて以来、長期間にわたり事実上放置をされたままです。私は、２年前、跡地周辺の住民や中道通り商店街を中心に、この土地の利用方法についてのアンケート活動を行いましたが、跡地の具体的な利用方向については、これは住民の間に要望の多様な分岐があるものの、跡地をこのままの状態にしておいてよいのかとか、土地を遊ばせておかないで早く何とかするべきだという声は、かなりの数に上りました。市は、第２次調整計画策定の過程でこの跡地の利用方法を検討するとのことですが、調整計画の策定を目前に控えた現在に至っても、農水省食糧倉庫跡地の活用への取り組みのときなどと比較して、熱意ある取り組みが見られません。調整計画での跡地利用の方向確定に向けて、今こそ市民の意見聴取や制度的に市民参加を保障した利用計画検討に着手することが求められていると思います。　そこで、この問題について、以下２点、市長にお聞きをしたいと思います。　１点目は、現在、跡地利用計画の策定に向けて、庁内で何がしかの準備作業を行っているのかどうかという点についてです。　市も、私たちが行った２年前のアンケート活動以降、市民アンケートを行い、その結果とあわせて、「この土地のあらまし」と題した説明看板を跡地に立てるなどしていますが、暫定的な形でもよいから跡地を開放してほしいとの近隣住民の声や跡地活用方向の検討要望に本格的な対応をしているとは思えません。市長は、議会で跡地の利用問題をただされて、調整計画で、調整計画でと、逃げ腰ともとれるような答弁を繰り返してきたのですから、利用計画策定に向けての何らかの準備がされていても当然と思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。　２点目は、農水省跡地の利用方向検討時のように、調整計画に向けてこの土地の利用計画検討のためのアイデアコンペの開催や跡地利用計画検討市民委員会とでもいうのでしょうか、そのような機関の設置を行うべきと考えますが、これも市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　２番目の質問は、中町一丁目の農地転用をめぐる問題です。２点伺います。　４月22日の読売新聞でも報道された中町一丁目の農地転用をめぐる事件に関しては、転用申請者側の脅しや暴力的行為の不当性とともに、行政による転用申請受理についても問題性を指摘する声があります。それは、問題となった転用届けが３月27日に出され、翌日の28日には、わずか１日という異例のスピードで受理をされたという点です。　私は農業委員もやっているので、この転用関連の農地法第４条、第５条議案はたびたび経験をしているのですが、本市では、過去、農地の転用手続が、届け出から受理までは最低でも五、六日から１週間程度はかかっていたはずです。確かに、一昨年の農水省通達によって事務処理の迅速化が求められておりましたが、それでも、農水省通達では、農地転用届けの受理、不受理の決定は２週間以内にせよということでしかありません。３月24日に市庁舎に来て、市職員に対し、政治団体名が書かれた名刺をちらつかせながら、街宣車を回すぞなどとおどしたと、これは新聞報道にありましたが、このような人物の要求内容が３日以内に届け出を受理しろという点にあった以上、この申請者側の３日以内にという要求を上回る、たった１日での手続完了というのでは、これは、客観的に見て、不法なおどしに屈したということでしかありません。新聞では、書式が整っていたので短期間に処理した、手続は適正に行われたとの市側のコメントが伝えられておりますが、市は、書式が整っていれば、今後はすべての転用許可を１日で行うとでも言うのでしょうか。申請者側が市長が後から警察に告発せざるを得ないような問題ある態度をとったにもかかわらず、要求内容自体は前例にない形で受け入れてしまったことは、全く不可解であります。　そこで、この件に関して２点質問をいたします。　１点目として、まず、この事件の概要とその後の市の対応について報告、説明を求めます。　あわせて２点目として、今回の転用手続の妥当性、正当性について、市は適正である旨主張をしているようですが、前例にもない形で、結果的に、申請者側の３日以内の受理という要求を飲んだことの一体どこが適正なのか、明快な説明、釈明を求めます。　３番目の質問点は、市長・市役所交際費支出基準についてです。　５月30日に配付をされた市長・市役所交際費支出基準については、１としては、交際費支出基準の明文規定化をしたという点、２として、明文規定それ自体の公表を含む交際費支出内容の情報公開の制度化を図るといった点で、武蔵野市の従来の市長交際費のあり方を一定程度改善するものだとは思います。しかし、今回の措置も今日の情報公開をめぐる社会的な要請水準から見れば、これはまだまだ不十分なものと言わざるを得ません。私たち日本共産党武蔵野市議団は、従来も、予算特別委員会等において、資料請求を含め、この問題についてたびたび指摘や改善要求をしてきたので、今回のこの基準の不十分な点について、改めて３点ただしておきたいと思います。　まず、同基準第３条で非開示とされている、特段の配慮を必要とする個人に関する情報とは一体何かという点についてです。議会や市民からの情報公開要求に対して、これまでもたびたびプライバシー保護を盾にして情報公開を拒否し、あげくの果ては、のぞき見民主主義などと言ってはばからない市長なので、市長・市役所交際費支出基準第３条が言う、特段の配慮の意味するところ、私も、市長に特段の配慮などせずにただしておきたいと思います。明確な御説明をいただきたい。　２点目は、今回の基準には、交際費の種別とか支出範囲に関する規定はありますが、金額的範囲が全く明らかにされていないという点についてです。弔慶などについては別途定めるとありますが、具体的には明らかにされておりません。基準で金額的な規定も明文化するべきではないか、この点についての市長の主張をお聞きしたいと思います。　３点目は、今回の基準で、依然として温存をされている財政出資団体、補助金交付団体などの行事への祝い金支出についてです。補助金交付の上に屋上屋を架すような祝い金の持参はやめるべきではないか。市長が決断をしてそれを公表すれば、祝い金廃止をすることは十分可能です。また、見識ある武蔵野市民から、祝い金持参の悪弊は早急に改めるべきだとの声も出ております。税金で支援をしている団体の行う行事への祝い金持参の習慣をやめるべきです。市長の御答弁を求めます。　最後の質問は、先日の憲法月間記念行事の公募作品についてです。　憲法月間記念行事の一つとして行われた市民公募による作品展の中に、ことしは憲法月間の趣旨に反する展示物があり、市民から批判の声が上がりました。現行の日本国憲法を廃絶すべし、戦時国際法の違反文書だと主張する公募作品が堂々と展示をされていたという問題です。　そもそも公的機関や公務員は憲法遵守を義務づけられており、この点は、一国の総理大臣や閣僚であれ、地方自治体であれ、同様であります。その上に、本市で毎年行っているこの憲法月間とは、「憲法を学ぼう活かそう暮らしの中に」をスローガンに、昭和57年から始められ、現在の土屋市長のもとでも、市報で、「憲法を学び、みんなでつくろう平和な暮らし」とか、「ポケットに憲法を」などの標語とともに広報をし、記念行事も行ってきた、日本憲法を学び、生かすことを趣旨とするイベントです。このような憲法月間の趣旨に反する作品が、公募制度であることを理由に、掲示作品として登場することは問題であります。事は思想信条の自由や憲法観の多様性を承認するなどといった一般的な問題とは次元が異なります。憲法月間記念行事は、国民に憲法観を問うマスコミの世論調査などでもありません。憲法を遵守すべき自治体が、それも、市民とともに現行憲法を学び、生かすために行ってきた行事です。そこで、この問題について市長に２点伺います。　まず、市長は、５月１日から26日まで、この庁舎１階ロビーで行われた作品展をごらんになったのかどうかという点です。お答えをいただきたいと思います。　２点目は、憲法月間記念行事の作品公募規定についてです。　憲法月間記念行事の作品展の公募については、慣例により行われてきたということであり、明文化された募集規定なるものは特にないとのことなので、私は、市報の作品募集案内文をあえて公募規定と言わせていただきますが、現行のこの公募規定は、今回のような事態を想定していなかったためか、憲法月間の趣旨に反する作品の作品展への混入を許容してしまう点で問題があると考えます。憲法月間の趣旨を十分保障し得ないような現行の作品公募規定は見直すべきではないか。公募制度であることを理由にして、どんな作品でも出展ＯＫということになれば、これは大変なことになります。憲法月間記念行事の展示作品として、八紘一宇と書かれた書道でも、ハーケンクロイツのイラストでも、何でもありになってしまうのではないでしょうか。市報の憲法月間特集で、「私も武蔵野市長として、この憲法の精神を市政に生かし、豊かな市民生活を築きたいと決意しています」とか、「憲法の精神は……すばらしい指針を示しています」などと語っている土屋市長ですから、日本国憲法の精神に立ったお答えをいただけるものと信じておりますので、明快な御答弁を改めて求めて、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 27 ◯市　長（土屋正忠君）　　４点について逐次お答えを申し上げたいと存じます。　まず第１点目は、本町三丁目にありますいわゆる外務省精励会跡地についてでございますが、約2,400平米の土地でございます。これについての使途でございますが、これらについては長期計画の中で早急に策定していきたいと、このように考えております。　まず、アンケートをとりましたところ、これは、あそこの立て看板に結果が書いてありますのでごらんいただけているものと思いますが、原っぱにそのまま残してほしいというのが18.9％、438通。公園に残してほしいというのが382通、つまり、原っぱとか公園とかというイメージが35.4％、３分の１以上を占めたわけであります。高齢者福祉施設331通、14.3％、市民の健康施設233通、10.1％、これを同じような性格の施設だと仮定しても、これが24％と、こういうふうなことになるわけでございます。したがいまして、こういった大きな流れを考えながらやはり使途を考えていくべきであると、このように考えておりますので、今後、具体的にどうするかということのアクションを起こしたときは、改めてまた市民の意見を問いたいと思いますが、こういうことを念頭に置いて早急に用途を詰めていきたいと、このように考えております。　今のところ、市民委員会を設置するとか、そういう考え方はございませんが、これは、御承知のとおり、農水省倉庫跡地は駅前の一等地でありますし、5,000平米というところでございますし、また、あれは建物をつくるということを明言いたしておりますので、また、市議会もそれをお認めいただいておりますので、そういったことでございますが、しかし、これは、建物をつくるかつくらないかから含めて議論するわけでございますので、別にそういう特別委員会をつくろうとは考えておりません。ただ、改めて周辺の市民の皆さんにお尋ねいたしたいと、このように考えております。　次に、農地転用の問題についてでございますが、まず概要を申し上げたいと存じます。　今回の事件は、本年３月24日及び27日に、農地転用の届け出に関して、農地所有者の代理人等が関係部課長に対して、農地転用手続を急がせる目的で脅迫し、威嚇を与え、市関係職員の適正な職務執行を妨げたことということを前提に置いて、私は、事態の重大さを考慮して、本年４月14日付で、代理人ほか１名を暴力行為等処罰に関する法律第１条の集団的脅迫に当たるものとして、武蔵野市長名にて警視庁武蔵野警察署に対して告発を行いました。なお、この方々は、なかなかその道では著名な方のようでありますが、私どもとしても、正すところはきちっと正すと、こういう趣旨で臨んでいるところでございます。　次に、農地転用等についてで、これはこれとして、こういう事件でございますが、農地転用については手続はきちっと行われて有効であると、このように考えているところでございます。と申しますのも、まず、農地転用手続については、武蔵野市農業委員会における農地転用届け出に関する専決規定ということによっているわけでありまして、市街化区域内の農地転用の届け出は、賃貸借関係で小作人との間で紛争がある場合を除き、農業委員会の会長が専決処分できるとされているわけであります。今、河原議員がいろいろおっしゃってきた前提には、多分生産緑地の農地転用ということを念頭に置いたのかもわかりませんが、少なくともここは市街化区域内の農地転用でございますから、今申しましたようなことでできるわけであります。　また、受理、不受理の決定をしたときは、農業委員会そのものの通知を遅滞なく届け出を行った者に交付すると、こういうことになっており、これは、農林水産省令等による農地転用の届け出事務にかかわる迅速化の趣旨に従って２週間以内に行うと、こういうことになっているわけであります。なお、これは法令等ではございませんが、私どもとしては、代理人が届け出る場合には、本人の意思確認という、こういう作業を行っているわけであります。　なお、この事件の発端となった農地転用等につきましては、本年の１月ごろよりその代理人と称する方が来て、もちろん、正式に受理したときは代理人という委任状を確認するわけでありますが、本年の１月ごろからそのような打診があって、いわゆるやり方、方法等について説明してきたところでございます。したがいまして、十分な予備知識と準備期間を置いて、正式に受理したのが３月27日ということでありますし、また、本人確認を行うと同時に、たまたま農業委員会総会が27日に開催されたことでもあり、農業委員会の会長等に転用の意思確認を行ったところでございます。　したがいまして、問題を整理して申し上げますれば、農地転用の手続の途中過程において、刑法に触れるような違反行為があったと私どもは認識いたしておりますが、そして、告発したわけでありますが、しかし、農地転用の手続そのものは、先ほど申しましたように、１月からそういった準備期間をやってきたことであり、適正に行われたと。したがって、法的には有効であると、このように考えているところであります。　次に交際費についてでありますけれども、このたび交際費の支出基準をつくり、公表をいたした次第でございます。正確に言いますと、市長・市役所交際費支出基準といったようなものを設けて、これを文書化してやったわけではありますが、念のため申し上げますが、実は、従来の取り扱いと何ら変わることはございません。従来もこのようなやり方でやっていたわけでありますが、文章になっていなかった。ですから、これは新しく支出基準をつくったんではなくて、今までそういう基準に基づいて支出をしていたけれども、明文な基準がなかったので改めて明文化したと、こういう趣旨でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。　次に、非開示の範囲、特段の配慮についてでございますけれども、これは、当然のことながらプライバシーを意識した内容であります。　次に、金額はその都度決めるということになっておりますが、慣習化しているものもあります。例えば、お葬式、いわゆる弔意をあらわす場合には、１万円の香典か、または、原則として花輪または生花であります。というのは、花輪が出せないところもあります。したがって、花輪か、生花か、あるいは香典１万円と、こういうふうなことはルール化いたしておりまして、これは既に情報公開等でやっている方がいらっしゃるのでよくわかっていると思いますが、そのとおり支出をしております。　そのほか、会合等に参加する場合には、相手が飲食が出るとか出ないとかによって差異がありますし、場所がコミセンでやる場合とか、ホテルでやる場合とか、いろいろありますので、これは一律に決められないわけでありますが、通常、5,000円か１万円のどちらかの範囲で支出をいたしております。ただ、これを従来からもそのように慣行でやってまいりましたので、そのように慣行でやっていきたいと、このように考えております。　次に、金額はその都度決めるということでございます。　それから、財政出資団体や補助金団体ということでございますが、いわゆる財政出資団体というのは、文化事業団だとか、スポーツ振興事業団だとか、健康開発事業団とか、こういうことでございますが、こういうところには原則持っていっておりません。ただ、社会福祉協議会のような、社会福祉を実践するところについては、これはもう幾らあってもいいわけですから、こういうところで例えば飲食を伴うようなものについては持っていっているわけであります。補助金交付団体についても、大かれ少なかれ、そういうふうな基準で持っていっております。つまり、その会合の趣旨によって、例えば障害者の団体などが会合を開くときに、たしか河原議員も一緒にお目にかかったようなことがあると思いますが、そういうところで、自費かどうかは別にして、これで手ぶらで行くわけにはまいりません。例えばお弁当が出ると、これ、障害者の団体へ行って、ただ食べちゃったと、こういうことでいいかどうかと、こういうことがあります。もちろん、私どもはお弁当が欲しくて行くわけじゃありませんけれども、そこに出たらば、それじゃ、市長が来たら、ただ食べちゃったと、それでさよならだと、これでいいかどうかということはありますよ、はい。でありますからして、私はこれは当然だということでございます。　次に、最後の問題でございますが、憲法月間の中で、書道の中で……。ひとつお静かにお願いをいたします。よく河原議員に聞き取れないといけませんので、よろしくお願いいたします。現行憲法は廃絶すべしと、戦時国際法の違反文書なればなりと、こういう書道があったと。この書道について問題にされているようでございます。　まず、下で開かれていた作品展を見たかという質問については、見ました。ただ、全部、１点１点丁寧に見たわけではありませんが、見ました。　次に、作品の公募規定を見直すべきだということですが、別に見直す考え方はございません。　中身についてでございますが、やはりこれは憲法について論じたものであって、これはそれなりのご見解だと、このように考えております。　以上でございます。 28 ◯８　番（河原しゅう君）　　それでは、再度質問させていただきたいと思います。　まず、精励会跡地なんですが、今御答弁を聞いても、何だか全然わからないんですね。要は、何にもやっていないし、何もやる考えはないというお答えなんでしょうか。そのようにしか私は受け取れなかったんですが。これはね、ほかの議員の方も、だれが見てもそうなんですが、特段何かをやっているとは見えなかったんですね。しかし、たびたび市長は、議会の答弁の中で、調整計画の中でやるんだ、やるんだと、そういう言い方をしてきたわけですからね、それはそれで一つの行き方ですよ。しかし、それに向けて何にもやっていなくていいんですか。例えば、あの農水省の跡地をどういうふうに利用するかということに関しては、相当な勢力、特別委員会をつくったり、もう、いろんなことをやりましたよね。それに対して精励会の方は何にもないと。とすると、これは、確かに、農水省の方は土地購入というものがあって、精励会の方は既に購入済みだということで違いがあるので、土地の購入が市民の間からいろいろな議論があったから、それに対する市長の配慮といいますか、そういうことがあったからああいういろいろな取り組みをやったということであって、特に、市長のお気持ちとしては、市民的に何にも異論や意見がなければ、そんなこともやる必要はなかったというようなお考えなんですか。まさかそうじゃないでしょうね。ひねりたくもなりますよ。何にもやっていないし、やる気もないというんだから、これは。私は、だけど、そんな簡単なんですかと。私は、市長も状況認識というのは一致していると思うんですよ。何も私どもは、今度建設省、自治省が諸用地いかんという通達ですか、出ましたよね。我々も諸用地には疑問を持っていたのですが、これは、機械的に、全国一律に、何が何でも全部諸用地を買っちゃいけないということではないと我々は言っているわけですよ。おまけに、その使途、目的というのも、具体的に何平米の何々のこういう建物をつくるというところまで、現実的に固まっていなければ買えないのかとなれば、これは現にそんなことはあり得ないと。すべての場合そういった対応はできないということは、私もそういうふうに思うんですよ。しかし、あの外務省の跡地、精励会の跡地、あれ、何年たっているんですか、もう。やりましょうじゃないんですよ、だから。やりましょうじゃないんだってば。早く、だから具体的にやるべきですと。まあいいいや、押し問答してもしようがないから、強く求めます。何にもやっていないんだから、何がしかのことをやることを強く求めます。　じゃ、次の問題へ行きます。　農地転用なんですがね、今、ざっと事件の概要を御説明いただいたんですがね、いろいろ疑問が、それだけじゃ、あるんですね。まず、なぜ告発が４月14日になったのか。随分たっていますよね。４月14日に告発されたと、これ、今御答弁いただいたんですが、それがなぜなのかということをお答えいただきたい。　それから、その告発を受けた処分、法的な対応があったんだと思うんですが、それもお聞かせいただきたいと思います。　それから、質問２の方に関連して、これ、やっぱり前例から見ておかしいじゃないですか。市長が生産緑地の転用の話をごたまぜにしているけれど、私は農業委員ですから、そのたびにこういう議案をもらっているんですよ。議案の隅には書いてあるんですよ、届け出年月日、受理年月日と。こういうのが全部の議案について、これ出ているんですよ。この場合は、だから、届け出年月日平成12年３月27日、受理通知年月日平成12年３月28日、これ問題のですけどね。こういうものが全部ありますよ、４条、５条関連の。ですから、そういうのを見て言っているんですよ。そんな、一介の何か適当な答弁じゃ困りますね。具体的にもしそうじゃないというんだったらば、４条でこれだけ、５条でこれだけ今まで転用をやったけれども、このときは何日かかった、何日かかったと、市長の方から説明して、反論されるというのが当然じゃないですか。前例にこれは明確に違反している。それは事実の問題です。　それから２点目。その要求を上回るようなスピードでやったということが問題なんですよ。３日でやれと代理人だか何だかが言ったわけですね。３日でやれと言ったのに、３日でやるのも私、これは問題あると思うんだけど、１日でやっちゃったんだ。翌日ばあんと出しちゃったんだ。前例にもなくて、おどしに屈したということですよ。これは市長、後で、２週間もたって告訴をしたと言っても、これ、はいそうですかと言えない。もしこの新聞の、その市側のコメントにあるように、書類が全部そろっていたということでやったなんていう、そんな部分的な理由で言うんなら、これから全部１日でやんなきゃならないですよ、私が言ったように。本当にそうするんですか。そこをお聞きしたいと思います。　それから、先ほど、その代理人と御答弁の中で言われたけれども、じゃ、１月ごろから打診をしていた代理人、３月24日は代理人なんでしょうね。27日も代理人が来たんですか。代理人が申請届けを持ってきているんですか。これ、どうなんですか。お答えをいただきたいと思います。それはそれで私は問題があると思いますけれども。　それから、交際費ですね。交際費ね、またプライバシーって言っているんですね。プライバシーの内容を規定してほしいと私は言っているんです。特段の配慮を必要とする個人に関する情報という言い方で、これはプライバシーだとイコールで市長は言っているわけでしょう。だから、特段の配慮とはどういうことなのか。市長は、土地価格の問題で、財産権とか、そういった問題との関連で一定の主張はされていますよ。私はそれは承服していないですけど、それは市長らしい。ところが、今度はプライバシーと、抽象的、一般的に言っただけで、私ね、百歩譲って、市長の側に立って、市長の立場に立って考えると、前も言われたことあるかな、例えば御病気をなさっている方、そういった方の、具体的な病気であるという事実が周知されてしまうということなどは、そのプライバシーの点からどうかなというのがあるんですが、それだけじゃないでしょう、だって、これ。それだけなんですか。そうじゃないでしょう。私は、だから、その辺をきちっとやっぱりある程度限定してもらいたい。お聞きをしておきたいと思います。　それから、具体的にその基準を見ると、２条の(2)の弔慰金の方には、香典及び弔慰金の額については、対象者の功績等を勘案して別に定める、別にいいんですよ、このこと自体はね。ただ、別に定めるとあるんですね。別に定める。これは明文化しているんでしょう。別に定めるって言っているんだから。　これも出していただきたいと思いますね。全般的にこういう金額を幾ら、幾らと固定的に決めなくていいけど、幅とかそういうものも持たせて出すべきじゃないんですか。私は、それは強く求めたいと思います。　それから、さっき、実費は必要だから、飲食などを伴う場合にはと言ったけど、それは当然ですよ。そういう場合は大抵会費がありますよね。ないしは、会費制度がなかった場合には飲食相当程度のものを出すということは、これはやぶさかじゃないと思いますけど、全部飲食を伴っている場合にしか祝い金を出していないですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないと思いますので、そこの御答弁をいただきたいと思います。　それから、最後の憲法月間ですね。これまた変なことをおっしゃられて、これ、重大ですね。何遍も私が言っているように、事は言論の自由や憲法観をどういうふうに持つかという、一個人のこれまた憲法に保障された自由の問題じゃないんですよ。地方自治体が、それも、もう何遍も言うのは嫌ですが、憲法の精神に立ってやるといったイベントが、それに対してこういうものを受け入れてしまうというのはおかしいんじゃないですか。これでいったら、じゃ、来年は、憲法やめろ、ぶっ潰せというのが50も100も来たらば、全部それ出るんですか。笑い者になりますよ。マスコミの記者さんがカメラを持ってみんな来ますよ。それが武蔵野の憲法月間なんですか。私は、そんなことはないと思う。まじめに改めて答弁いただきたい。 29 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、外務省精励会跡地の問題でございますが、何もやる考えは持っていないのかということですが、やると申し上げでおるんで。具体的にどうやるかについては、長期計画の中で決めていくわけでありますが、先ほど答弁したように、改めて周辺の方々も含めて意見を聞きたいというように思っております。と申しますのは、これが大事なんです。例えば、農水省倉庫跡地というのは駅前の一等地ですから、コミュニティ的な使い方だけではなくて、幅広く、しかも一時期200億円なんて言われた巨額な金ですから、しかも、昭和48年以来やっているんですから、だから、そういうことも含めて特別委員会なり何なりやりましたけれども、ここは比較的コミュニティ的な使い方でしょう。だから、周辺の人にやっぱり意見を聞くんですよ。それで、一応聞いた結果、35.4％が原っぱや公園と、こう来ているわけだから、このことはそう簡単に無視できないでしょうということを申し上げている。　しかし、長い間かかったことでございますから、これらについては改めて、長期計画は来年４月から発足するわけですから、それとパラレルな格好でもって進めていきたいと、こういうことを先ほど答弁したわけです。だから、何もやる考え方はないなんて、それはそう翻訳しちゃだめですよ。私はやると言っているんだから。準備作業は、これからそろそろやりたいと思っております。そういうことでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、農地転用についてでございますけれども、先ほど申しましたように、届け出を受けたのは27日でありますが、27日、28日、29日と、こういうことで、29日に受理届けを出したわけでございます。（「28日になっているよ」と呼ぶ者あり）29日であります。そのように答弁をいたしておきます。　次に、なぜこのような格好で急いだのかということでございますが、これは本人の希望で、早く出してもらいたいという希望があったからであります。代理人の申請でありますが、これは、会長が、この27日に本人に会って、意思確認をきちっとしているわけでございます。本人の意思が早くやってくれというのになぜ延ばす理由があるのか、逆にこれを聞きたい。もちろんほかの人でも、そういう要望があれば、それは研究をいたしたいと思っております。２週間以内にやれということですから、３日も２週間以内であります。　次に、非開示の理由でございますが、プライバシーであります。例えば、もちろん病気見舞いというようなこともあります。何々さんを見舞いに行ったということだけで、それはプライバシーに関して、余り病気なんか知られたくないわけです。しかし、我々武蔵野市や市長としての、公人としての交際の範囲の中でお見舞いに行くことはあります。それは、まあ、こんなことを言うと差しさわりがありますけれども、例えば、美術品を寄付してくれた人とか、あるいは市政功労者表彰条例の対象で、とりわけ功績のあった人とか、いろんなケースでもって病気見舞いをいたします。市議会議員の先輩がなったときでもそういうことをいたします。しかし、そういう病気見舞いに行くというのは、まさか風邪を引いて病気見舞いに行くわけじゃありませんから、これはかなりいろんなことが考えられます。そういうことですから、例えばですよ、河原しゅうさんをお見舞いなんて、こういうことを出していいかどうかということはありますよ。でありますからして、これはやはりほどほどにしておくべきではなかろうかと思っております。それを全部見せろというから私はのぞき見民主主義だと、こう言っているわけであります。　そもそも交際費という費目を設けているのは、今まで市や市長と公の立場で関係にあった人、あるいは市民、こういう関係者の間の中に円滑に市政を行うためのものですから、そういうことをとことんまでやるということになれば、そもそも何の交際費かということになるんですから、これは一定の配慮をしなければならない。そういう奥行きのある、きちっとした、武蔵野市を愛する立場からの御論議をお願いいたしたいと存じます。　祝い金等については、これはケース・バイ・ケースで、例えば飲食は出なくても出す場合ももちろんあります。これは、長年お世話になっている方とか、いろんなケースがありますから一概に言えないわけでありますが、私は、当然のことながら、歯どめをかけるべきではないと、このように考えております。念のため申し上げますが、交際費は社会保障の給付等いわゆる本人の権利に属するようなものではないんです。権利に属するようなものは、権利保障ということもあって、きちっとした明文化する必要がありますけれども、交際費というのは、先ほど申しましたような総合的な話でございますから、したがって100％出すという考え方はございません。また、100％細かく決めるという考え方はございません。なお、弔慰金等その他については、その都度議会等にも御相談申し上げていきたいと存じます。　次に、憲法月間についてでありますが、そもそも日本国憲法は、改正の手続も踏んでいるわけですから、改正やあるいは新しい憲法をつくるという意味で廃絶という言葉を使っても、何らそれは憲法の趣旨に反しないと、現憲法を絶対守れという主張だけが憲法の立場ではありません。改正もあるし、廃絶も一つの意見としてあるでしょう。先ほど、ハーケンクロイツというお話が出ましたので、私はお答えしませんでしたけれども、ハーケンクロイツなんていうのは憲法と関係ないことですから、これは趣旨に合わないということはあるかもしれませんけれども、憲法の改正だとか廃絶だとかということを論議しただけでこれを排除するとすれば、それは排除の理論で、一つの価値観しか認めないということで、これは憲法違反の思想であります。 30 ◯議　長（中里崇亮君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１０分　休　憩　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１２分　再　開 31 ◯議　長（中里崇亮君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、ごみの収集方法の変更に伴う諸問題等について、26番山下倫一君。　　　　　　　　　　　　　　（２６番　山下倫一君　登壇）（拍手） 32 ◯２６番（山下倫一君）　　それでは、ごみの収集方法の変更に伴う諸問題等についてで一般質問をさせていただきます。　二ツ塚の最終処分場は、平成10年１月より搬入が始まり、このままではあと14年と言われ、エコセメント等の導入により30年間もたせようとしております。そのために、各地のごみ搬入量がこの延命の一つとして割り当て制になり、そのオーバーした分に対し、違約金を支払うなどの措置を講じ、現在の最終処分場をいかに延命するかが大きな問題であり、地球環境を守る立場から、リサイクルを含め、ごみの減量については、これからの行政の最大の課題の一つであることは間違いないところであります。　さて、本市では、その割り当て量に対し、平成10年度では、割り当て量7,320立米に対し、搬入量7,648立米、超過量328立米、平成11年度では、割り当て量7,054立米に対し、搬入量7,642立米、超過588立米のように、２年連続して搬入量をオーバーしてきており、平成11年度実績では、27市中ワーストナインに位置しております。さまざまな要因があろうかと思いますが、２年連続してオーバーしている原因について、市はどのように分析しているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。　次に、７月１日から大きく変わるごみの収集体制についてお聞きいたします。　平成12年４月から、その他プラスチック製容器包装などを対象品目に加え、容器包装リサイクル法が完全に実施されたのに伴い、収集体制の大幅な変更をするわけでありますが、その目的は、リサイクルの推進、さらに減量を目指していると、今回の収集体制の変更に伴う説明会でも説明を受けました。この複雑になる分別、燃えるごみの収集日が週３日から２日に減るなど、市民の皆さんにとって協力をお願いするわけであります。ごみ処理基本計画によれば、本市では25％のリサイクル率を目標としておりますが、これらの収集方法によって、本市のリサイクル率はどのような効果を予測しているのか、お聞かせください。　また、同基本計画によれば、10年間で平成８年度のごみの量の10％の減量を目標としておりますが、今回の収集方法の変更で、減量に関してはどのぐらいの効果を見込んでおられるのか。３月でも軽く聞きましたけれども、実施直前に迫りましたので、改めてどのように予測されているのかを具体的にお聞かせ願いたいと思います。　次に、予算書の資源ごみ収集委託業務の費用として868万5,000円の経費を計上しておりますが、この収集体制の変更、容器包装リサイクル法による自治体負担は、本市ではこの金額と考えておけばよろしいのでしょうか、お答えをお願いいたしたいと思います。　次に、現在、本市では、瓶、缶等は委託をしており、このたび新たに収集することになりましたペットボトルその他プラスチック容器包装も委託になるとお聞きしております。となると、直営で収集していた燃えるごみの日が１日減るわけですから、当然、直営の人員に余剰が出ると思われます。また、３回分のごみを２回で収集するわけですから、減量の効果を考えなければ、1.5倍のごみを１日で収集することになります。それらを考えると、収集に携わる職員の減員体制と１日の収集のための人員の配置はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、リサイクル、ごみの減量という面で、本市は生ごみのリサイクルという面でも力を入れております。昨年も、桜堤の公団に生ごみ処理機を設置し、生ごみのリサイクルを始めました。これだけ大規模な生ごみの処理は全国でも初めてであり、壮大な社会実験とも言われております。また、民間の集合住宅に対し、全国でも初めての指導指針の導入など、積極的に生ごみのリサイクルに取り組んでおられることは評価するところであります。これらの事業についてはまたの機会を見てお聞きしたいと思いますが、今回は、生ごみのリサイクルで、10数年前から市やクリーンむさしのであっせんしておりますコンポスター及び電気式の生ごみ処理機の追跡調査についてお聞きいたします。　まず初めにコンポスターについてでありますが、昭和59年からクリーンむさしのの事業として始まりましたが、平成３年からのデータを見てみますと、平成３年に255台、平成５年に281台を初め、７年には115台など100台を超えておりましたが、８年は35台、９年44台、10年36台、11年35台と、ここ数年では50台以下と、伸びがとまっているようであります。昭和59年からのあっせん台数は2,910台に上りますが、購入された方にお聞きいたしますと、上手に利用している人もいますが、においの問題や虫がわく、あるいはうまく堆肥化できないなどのために使われていない方が多いようであります。先日の西久保コミセンでのごみの説明会において、生ごみサークルの方が、ふたを取って空気を入れたりすることによってうまくいくなどとの説明がありましたが、市でももちろんそのようなトラブルに対する答えは用意しているでしょうが、市では、あっせんしたコンポスターがどのように使われているのか、また、うまくコンポスト化ができないという人などに対して、どのような追跡調査をしているのかをお聞かせ願いたいと思います。　また、平成７年から、家庭用の生ごみ処理機に対する補助を始めました。平成７年10件、平成８年16件、平成９年14件、平成10年44件、平成11年42件とあっせんしているようであります。10年、11年に数字が伸びているのは、青梅市での家庭用のごみの有料化が始まった影響とお聞きいたしましたが、環境問題を考えたとき、電気を使うということで抵抗を持っておられる方もおるようですが、生活スタイルが多様化する中、うまく使うことも大事かなと思っております。しかし、これについても、においの問題や使い勝手の問題で、買ったけれど使っていない人もいるとお聞きいたしております。これら生ごみ処理機をあっせんした方に対する追跡調査はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、この生ごみ処理機は、コンポスターと違って、マンション等集合住宅で使用することが多く考えられますが、できたコンポストの処分についてのルートが確立していないために、できたコンポストを燃えないごみや燃えるごみで出さざるを得ないと聞いております。コンポストの使用に関しても、個人のお宅で出るものに関しては、公共の施設等での管理と同じように管理をすることは難しいため何がまじっているかを把握できないため、製品としての純度の問題等でしかるべきところにあっせんできにくい面があり、市としては、そのルートを確立することに二の足を踏んでいるともお聞きいたしております。

　さて、青梅市では、平成元年から生ごみ処理機に対する補助を出し、現在、１万1,000台の普及、５件に１件の割合で使用しているようであります。これは有料化の影響が大きいと思いますが、平成10年では6,167台、補助金２億8,432万円の補助が出たようであります。この生ごみコンポストのルートに関しましては、青梅市では、すべてではありませんが、販売店を通じ、メーカに戻る仕組みを考えているようであり、今後、本市でも、何らかの理由で、青梅市のようにこの補助金が億単位で出てくるような事態になったとき、このコンポストのルートを確立していないことが問題になると思われます。本年度の予算では、その購入補助金として100万円計上しておりますが、今後、この電気式の生ごみ処理機の普及について、市はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、今回の収集方法の変更に伴う説明会から幾つかの質問をさせていただきます。　まず、もうほとんど説明会は終了しているようですが、土曜日、日曜日に開催したり、あるいは昼間やったり、また、夜の開催と、できるだけ多くの市民に出席しやすいように工夫された関係職員の皆様に、御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。私も２回出席しましたが、１回目の説明会から比べると、５月26日の西久保コミセンの説明は、随分わかりやすくなってきたかなというふうには感じておりますが、また、出席者の数を見ても、この問題の関心の高さを感じました。　さて、市で予定した説明会は、コミセン17カ所、公会堂、芸能劇場、スイングホールの計20カ所と聞いておりますが、そのほかどのような団体から説明を求められたのでしょうか。何カ所ぐらいの説明会が開催され、あるいは開催される予定なのでしょうか、お聞きしたいと思います。また、そこに何人ぐらいの出席があったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。そして、そのとき、市民から寄せられた意見あるいは状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、これだけ関心が高い理由は、申すまでもなく、環境に対する関心はもとより、実際の収集方法が、燃えるごみの収集日が３回から２回に変わるとか、分別が複雑になることによる関心の高さであります。しかし、説明会やパンフレットの配布だけでは間違いなく混乱が予測されると思います。と申しますのは、説明会に出席せず、パンフレットを読んだ人から、何が変わるかよくわからない、分別が大変なのはわかったけれどもというような御意見をお聞きし、また、出席した方でも、まだよくわからないというような意見も聞きました。出席した人ですら、始まると、現実を目の前にすると、もっと混乱するのではないかなというふうに感じております。ましてや出席されない方が多いわけですから、混乱が起こるのは必至だと思います。したがって、スムーズにこの施策をスタートするためには、始まってからの混乱にどのように対処するかということが大変大きな問題になろうかと思います。　予測される混乱の原因の第１としては、収集日が変わることによって出す曜日をつい間違えてしまうケース、第２として、分別が多くなったので、分別がわからないで出してしまうケース、３としては、全く無視して出すケースなどが考えられると思います。当面問題になるのは、第１、第２のケースのために現在説明会をきめ細かくなさっていると思いますが、これらのケース以外にも思いがけない原因で混乱が生じる可能性があろうかと思いますが、これらに対しどのようなバックアップ体制を考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。間違って出したものに対してどのような処置がなされるのか、それを残していってしまわれるのではないかなどの処置が、どうも説明会の出席者の皆さんの関心が高いようでありました。残されたりすると、まじめに出し、まじめにごみステーションを管理する者が苦労するわけであります。そのときのフォローはどのようにお考えなのかを中心に、スムーズにスタートするためのバックアップ体制についてお聞かせいただきたいと思います。例えば、始まってしばらくの間は、職員がごみステーションに出向き、直接指導する等の体制も必要かと思いますが、それらをあわせてバックアップ体制についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、今回の大幅変更の中で、その他プラスチックごみの収集が始まることにより収集体制が変わり、週３回出した燃えるごみが週２回に減ることが大きな変更でありますが、説明会の会場では、この２回に変わるということに対する不満は余りなかったように感じました。恐らく、説明の中に、ごみの減量の必要性がなされているせいもあろうかと思いますが、市民の方の意識の中に、減量に対する考えが浸透してきているのだなというふうに思いました。説明会では、時間の関係もありましたので、分別の説明が多くの時間を割かれていましたが、この際ですから、市民一人一人に対する減量の実践的な啓蒙が重要ではないかと考えます。西久保コミセンの説明会では、生ごみサークルの方が説明しておりました。生ごみの水切りの問題や、リサイクルの方法などを非常に実践的な説明がなされ、大変わかりやすく説明しており、熱心な人は終わっても聞いていたようですが、分別の徹底と同時にこのような実践的な情報を伝え、市民の方々にごみの減量の仕方を伝えることも大事かと思います。２回に減ることによって、ごみをどのように家庭内でストックしておくかが各家庭では問題になるわけですから、ごみを出さないライフスタイルをこの際徹底するいい機会ですので、そのような実践的な方法を啓蒙することがより重要になってくると思いますが、今後、どのようにこれを進めていこうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、日野市では、小学生を対象に、環境教育の一環として、収集方法が変わったことを受けて、身近な環境問題として、分別の授業をリサイクル課の職員が学校に出向き、指導したそうであります。ねらいは、小学生の環境教育もさることながら、ごみの収集方法を徹底させるために、子供たちに指導することによって、家庭に持ち帰り、一緒に家族の一員としてごみ問題を考え、分別を徹底することにあったようであります。本市でも、４年生を対象に、クリーンセンターでの見学を通じ、ごみ問題を勉強するようになっていたり、夏休みには、ごみ探検隊といった行事を通じ、ごみ問題の啓蒙に努めているようですが、この際ですから、分別の徹底、減量の徹底を図るためにも、改めて小学生等にも、今回の収集体制の変更を機に、日常的な環境教育の一環として、生活環境課と教育委員会が協力して何かできないか考えてもよいのでは思いますが、いかがでございましょうか。　今回の質問は、大幅に変わるごみの収集体制をスムーズにスタートさせるための方策について幾つかの質問をさせていただきましたが、最後に、ペットボトル200トン、その他プラスチック容器300トンが収集できると目標を立てているようですが、この数字の達成を市報で、毎月とは言いませんが、三、四カ月ごとに１回程度の割合で、市民の協力で目標のここまで来ましたと報告し、現在の状況をお知らせしながら、今回の収集による市民の協力を目に見える形にして報告をし、市民の励みになるような方策とか、始まる前の説明会の熱心な開催で終わるのではなく、始まってから後にも、先ほども申しましたような、実践的なごみの減量の啓蒙を行うとか、さらに、どのような間違いがあったとか、こうしてほしいなどと、市報等を通じ、市民とともに進めていく形をとることも必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　いずれにしても、週３回の収集が２回になるのはけしからんと、細かいことにとらわれることなく、これだけ大幅に変わる収集体制の実施に当たり、ただ単に分別の徹底を図るだけでなく、これからの環境を考え、リサイクル、減量といったライフスタイルの転換を示すよい機会ととらえ、その実践をスタートするきっかけにしていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。 33 ◯市　長（土屋正忠君）　　２年連続ごみ問題についての多方面にわたる御質問でございます。逐次お答え申し上げます。　まず第１に、２年連続日の出町のごみ処分場の持ち込みがオーバーしたことについては、これはやはり地道な努力を積み重ねなければならないだろうと思っております。ただ、御承知のとおり、日の出町へのごみの持ち込みは、年々、対前年比よりもマイナスになっていくと、こういう仕掛けになっておりますから、なかなか厳しい目標でありますが、頑張っていきたいと思っております。なお、従来、比較的他の都道府県等から実験的な材料として欲しいというような、こういう要請があった場合に、それにこたえるというようなことはあったんですが、これらについては慎重にやっていきたいと、こう考えております。　次に、７月１日からの新しい収集方法によってリサイクル率はどのぐらい上がるのかということでございますが、まず、ペットボトルが約200トン、その他のプラスチック容器が300トンで、合計500トンぐらい分別収集できると、このように考えております。しかし、11年度で拠点回収で67トンほどいたしておりますので、全体としては450トン程度になるのかなと、このように考えております。これは、総資源化率の0.8ポイントになるわけであります。　次に、本市の負担でございますが、委託することにより、約8,700万円程度かかることになります。　次に、直営の人員等についてでございますが、現在90名体制で行っておりますが、これは83名体制にして、正規職員４名、嘱託職員３名を減らしていきたいと思っております。なお、これら等の差っ引きをいたしますと、8,700万円かけて、通年で約7,400万円程度浮いてくると、こう考えられますので、差っ引きまして1,000万円ちょっとの増になるのかなと、こんなふうに考えております。　次に、生ごみ処理機について、桜堤の件については壮大な社会実験であるとの認識に立ち、これからも進めていくよう鋭意努力いたしたいと、このように考えているところであります。　さて、それはそれとして、実際に、桜堤とは別に、各家庭でもってお願いをしているものがございます。これらについてはどうなるのかということでございますが、これについては、市が直接補助を出している生ごみ処理機は、電気式126台、コンポスターは19台、合計であります。クリーンむさしのを推進する会のあっせんはコンポスターが2,910台、バイオカプセル、これは一種の電気式のものでございますが、これは421台と、こういうふうなことになっております。追跡調査等につきましては、購入者に対するアンケート調査のほか、平成12年度１月から現地調査、購入先へ伺って調査も行っているところでありますが、おおむね適正に処理されていると、このように考えているところでございます。　もちろん、御指摘のあった、においがするとか、コンポストの利用先がないなどの意見もあることは承知をいたしておりますが、なかなか難しい問題だと、このように考えております。コンポストのルートを確立せよということですが、これは、各家庭でできるコンポストの量が少ないわけでありますし、さらにまた、先ほど申しましたような、必ずしもきちっとした、畑にまけるようなコンポストになっているかどうかということもありますので、これらについてはなお引き続き研究をさせていただきたいと思っております。青梅市の例も出されましたが、コンポストの量が違いますので、今後ともよく研究していきたいと思っております。　次に、説明会の開催状況でございますが、コミセン等で20回、そのほか商店街やマンション等で14回、合計34回開催をいたしました。現在のところ1,432名の方に開催しているわけでありますが、あと８回程度開催していきたいと、こんなふうに考えております。　説明会の意見等でございますが、プラスチック容器の対象はどんなものがあるのかとか、ペットボトルの出し方についてとか、紙の分別についてとか、単身世帯を中心としたごみの出し方が悪いとか、こういったようなこと、あるいは予想される混乱等について御質問があるようであります。　次に、バックアップ体制についてでございますけれども、これは難しい問題でありますが、役所の中でも二つに意見が分かれております。７月１日以降、言ってみれば、週３回取りが２回取りになって、間違えて出した人がいると、こういうものを取るべきか取らざるべきかと、こういうことでございますが、それが問題であります。取るべきか取らざるべきかであります。ザット・イズ・クエスチョンと、こういうことになるわけでございますが、これについて二つの意見がありまして、それを取ってしまったらまた出すだろうと、こういう意見があります。しかし、取らなければ、そのままずっと放置されて問題があるだろうと、こういう意見もあります。どうするか、さらに一層煮詰めたいと思いますが、ただ、いずれにせよ何らかのパトロールが必要であると、こういうことは事実だろうと思っております。ただ、個別的な、いわゆるごみのステーションにまで全部職員を張りつけるかということでございますが、4,000カ所以上ございますので、これはなかなか難しいだろうと、こう思っておりますが、いずれにせよ、移行期における体制については、今後とも市民との対話を進めながら頑張っていきたいと、このように考えているところでございます。　次に、実践的な啓蒙活動をいろいろやっているのがいますよと、こういうことについては、そういった実践活動を含めて今後どうするか、こう考えていきたいというふうに思っております。　なお、市報で事後報告についてでございますが、分別事業のねらい、そのほか、これだけ減ったということについての事後広報については、今後とも大いにやっていただき、市民の皆さんの御期待にこたえている姿をきちっと御報告申し上げたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 34 ◯教育長（川邊重彦君）　　児童生徒への教育についてお尋ねでございました。御案内のとおり、学校においても、環境問題を重視して環境教育を進めているところでございまして、特に、今回のごみの収集の方法、事業系の学校としてはありませんが、家庭ではそういう、地域でも行われるということであります。学校での環境学習については、身近なところから調べたり考えたりしていこうということでございますので、近々開かれる校長会でその趣旨を説明させていただいて、この、「活かそう資源　減らそうごみ」という、武蔵野市ＡＣＴＩＯＮ21、この資料について、全教職員に配布をするよう御依頼を申し上げようと、そういうふうに考えております。そして、まず指導者たる教師が武蔵野市ではどんな状態になるのかということを御理解いただこう。そして、学習の時間に限らず、さまざまな機会に子供たちにいろいろアドバイス、指導ができるようにというふうに考えております。　また、環境部の方からも、学校で授業の際には、どうぞ、要請があればお手伝いしますというお話も伺っておりますので、その旨も学校に伝え、できるだけ身近な、生きた環境学習が進むように努力をしてまいりたいと考えております。 35 ◯２６番（山下倫一君）　　教育長のお答えはそういうことでありますので、ぜひ進めて、本来ならこれは家庭でやるべきことなのかなという感じもいたしますけれども、せっかくこういう大幅に変わる機会をとらえて、ぜひ生徒の方から、また、家庭に帰ってこうだよというようなことも、いろいろな説明会はやはり大人の方ですから、逆にそちらの方からのアプローチも必要なのかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　それから、二ツ塚で２年連続オーバーしている原因について、厳しいということでお話があったんですが、毎年毎年減らされるということであるわけなんですけれども、これはほかの市も同じなわけですので、武蔵野市としては、パンフレットによりますと、一番武蔵野市はごみを市民１人当たり出しているというような記載もありましたけれども、２年連続するオーバーの原因について市長はどのようにお考えになっているのか、御説明は多分懇切丁寧にいただいたんだと思いますが、ちょっと私はわかりませんので、もう一度お願いしたいと思います。　それから、収集方法の変更で、リサイクル率としては0.8％ぐらいになるであろうと。それから、減量に関しましては、これ、数値化するのは難しいかと思うんですけれども、以前、あれ、事業系のごみをやったときに、結局どのぐらい減るかということで、余りはっきりしなかったために、何て言いますか、目標といいますか、一つの指針を示すことによって、やはり、やっている方々が、それに対して多かった、少なかったということから、事業に取り組み方もかなり違うんではないかなというふうに感じがいたします。行政評価だとか、今はやっている数値化するということで、これ、数値化するというのは大変難しいというのは十分わかるんですが、やはりこの辺も取り組んでいただいて、例えば２％の目標値を立てたけれども、実際にはその1.何％しかいかなかったと。それは何でなんだというような論議が出るのであって、１年たったら何だか減ったよとか、ふえたよというだけでは前に進まないような気がいたしますので、何か指針といいますか、そういうものを立てる必要があろうかと思いますが、その点についてどうお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。　それから、電気の家庭ごみ処理機でできたコンポストなんですけれども、以前市長もおっしゃっていましたけれども、先ほども、電気を使ってごみというか、コンポストにして、それがもう電気というエネルギーを使っているということで、地球全体から考えると非常に難しい問題だなあということで、実際にそういうお考えを持っていて使わないという方もいらっしゃるようですが、ただ、いずれにしても、ごみをとにかく小さくするということに関しては効果があるのかなというふうに思いますが、せっかくできたコンポストを正規の肥料として使うということが、青梅市の場合には２億8,000万円も、これは、生ごみじゃなくて、個人のお宅が有料になった途端に6,000何百台とふえて、先ほど言いましたように、今では５軒に１軒ということで大体おさまったらしいんですけど、武蔵野が有料化するとかしないとかということじゃなくて、こういった風潮が少しずつ出てきているんではないかなと。その場合に、でき上がったものをどうするかというのは、やはりこれはかなり大きな問題で、いや、それはそれで、ごみが小さくなっちゃったんだから燃えないごみに出せばいいんだと、こういう考えであれば別にいいんですけれども、その辺のそろそろ方向づけをやはり考えておく必要があろうかと思いますが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。　それから、スムーズにスタートするということで、もちろん私も4,000カ所に張りつけなんていうことは申しませんが、やはり市も、今度の収集方法について、リサイクルと、そして減量という大きなテーマで行くぞと、こういう意気込みを見せるためにも、恐らく２週間か、場合によっては３週間ぐらいである程度落ちつくと思うんですけれども、その間でも、やはりごみステーションに張りつくというか、朝早目に、職員の方、御足労ですけれども、あるいは地域の人でも結構ですから、そういった体制をつくって、やはりお互いにチェックする、また、市の人もそういう形でやるということで、スムーズにスタートさせることが必要なのではないかなというふうに思いますが、その点をもう一度お聞かせ願いたいと思います。　以上。 36 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、２年連続オーバーしていることについてはいろんな原因があると思いますが、ただ、武蔵野市のごみが１人当たり多いという現象は、御承知のとおり、吉祥寺のような活発な繁華街を抱えております。例えば、山下議員も武三保の議員さんでいらっしゃいますが、あそこでも、三鷹と武蔵野では、いわゆる持ち込みごみのあれが圧倒的に違うわけでございます。こういったこと。それから、なかなか減らない、徹底できないのは、移動が多いこと。それから、委託先が、前にちょっと茨城の方にいろいろあったんですが、そういうこともなくなってきた、いろいろな理由があるだろうと思っております。なお一層努力をしていきたいと思っております。　次に、いわゆるリサイクル率や減量率を目標管理をしていくという方向については、おっしゃっていることは確かにそのとおりなんでありますが、この目標をまず設定するのに、どういうやり方をやったら設定できるかといったようなことがあるだろうと思います。具体策なしで、ただやみくもに設定して、そして、住民にただお願いします、お願いしますじゃ困るわけでありますし、こういったことを含めてよく研究してみたいと思っております。目標管理については、担当の部課長を中心によく研究していきたいと思っております。　次に、電気式コンポスターについてでございますけれども、これをほかにもいろいろな自治体がいろいろ取り組んでいるんですけれども、この間、私は東村山の市民会議が出した報告書を見て驚いた。ごみゼロを目指すと。何で驚いたかというと、それが単なる一つの団体だとかの提言ではないし、また、スローガンでもないんです。具体的な目標としてそれを目標にすると言ったので、私はびっくりしちゃったんです。その担当者に聞いて、そのレポートも取り寄せましたけれども、まあしかし、理想としてはいいけれども、果たしてやり切れるのかどうか。これは、全戸にコンポスターなどを全部入れようとかという発想をしているんですけれども、これ、行政の付属機関としては画期的な答申だろうと思っております。いわゆるこれは審議会ですから、いわゆる地方自治法でいうところの市長の補助機関ですから、これの答申としては、極めて画期的な、刮目すべき答申であります。しかし、それがどこまで実現されるのか、これらについては何とも言えないわけでありまして、頑張って挑戦することを期待していますが、推移を見てみたいと思っております。　それと同じで、電気式コンポスターは、御承知のとおり電気を使う。その電気をつくるためにＣＯ2対策等も必要になってくる。こういうことと同時に、もう一つ、武蔵野市みたく年間10％の人が移動するといったような場合に、移動する、仮に例えば10％とわかりやすく言うと１万3,000人ですけど、１万3,000人のうちのまた10％が例えば電気式のコンポスターを使ったと。それを全部置いていっちゃって捨ててごみになると、こういうことになると、一体何のためなのかと、こういうことになるわけでございまして、これが非常に難しいところであります。だから私は、何でも早けりゃいいとか、日本一になりゃいいというものじゃなくて、こういうものは慎重に、しかし、次代の課題でもありますから、実際に使いながら、市民生活の中にどういうふうに入っていくか、これらについてよく研究しているところでございます。　できたコンポストについても、大量に出た場合と少量の場合とおのずから違うと思いますから、これはやはりそれぞれの実態に応じて対策をとっていきたいと、このように考えております。　なお、７月１日からの新しいごみ収集について、いろいろなことが予想されますので、御指摘のように、二、三週間は調査班を強化してよく指導していきたいと、このように考えております。また、事態を見ながら対応していきたいと、このように考えております。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 37 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、子どもの福祉について、２番松村勝人君。　　　　　　　　　　　　　　（２　番　松村勝人君　登壇）（拍手） 38 ◯２　番（松村勝人君）　　今回は、子供の福祉という視点で、行政を初め社会全体で取り組むべき課題について質問いたします。　連日、新聞やテレビなどで子供をめぐる問題が大きく取り上げられています。いじめの問題は根が深く、殺人事件にまでエスカレートしてしまいました。愛知県豊川市の主婦刺殺事件、西鉄高速バス乗っ取り事件と、社会を驚かせた二つの事件がともに17だったことで、17歳、高校３年生は危険な年齢という烙印が押されてしまいました。少年たちに一体何が起きているのでしょうか。いじめを原因とする不登校の子供の数はふえ続けています。その一方で、親による児童虐待もふえ、子殺しという痛ましい殺人事件にまでなってしまいました。こうした状況を見ると、子育てのすべてを親の責任とし、親の力量が問われても問題は解決しません。子供の福祉を地域社会、国全体で考えていかなければならないのだと思います。　子供の福祉を考える場合には、子供は自立するまでの長期間にわたって、大人による保護や養育を受けなければならない存在であること、未熟な状態で生まれ、それぞれの時期に、それぞれ特有の発達課題を持って発達すること、つまり、子供は小さな大人ではないということを認識しなければなりません。同時に、大人と同等の権利を持った存在であるといった視点が必要だと思います。　子育て支援という言葉は、今では流行語のようにあちこちで使われていますが、子供の福祉には、すべての子供を対象にした子育て支援と、援助が必要な子供の権利の保障という二つの課題があります。子供が最初に出会うのは、家庭であり、地域社会です。子供は、家庭や地域社会の中で経験を積み、生活の知識や技術を学びます。しかし、それが経験できない環境の子供もたくさんいるのです。親の暮らしはどうであれ、児童福祉法に定められているように、すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないのです。　21世紀を目前に、子供を取り巻く環境の変化として、社会の変化、地域社会の変化、家庭の変化があります。社会の変化としては、産業構造の変化と雇用労働者の増加にあり、１次産業が激減し、第３次産業の労働者が75％以上を占めるようになりました。高学歴化も進み、大学、短大への進学率は、1998年には48.2％、男子47.1％、女子49.4％と、女性が上回るほどになりました。武蔵野市は早くから都市化が進み、人口集中地区となっています。そして、特に高学歴の人たちが多く、男女ともに働き続けている人たちがふえているのが現状です。　地域社会も大きく変わりました。自然や子供の遊び場が減少し、土、水、草に触れられる機会が少なくなりました。厚生省児童家庭局、全国児童家庭調査によると、家から１キロメートル未満のところにある遊び場として空き地がある子供は、1989年度は59.1％、1994年度は51.4％と減少しています。武蔵野市には都立中央公園という大きな原っぱ公園がありますが、その反面、吉祥寺地区には、せっかく原っぱの空き地があるというのに、見せているだけで、長い間鉄線を張りめぐらせたまま、入ることのできない場所であります。土地開発公社が８年余り所有したままになっている外務省精励会跡地です。子供たちにとっては不幸であり、残念でなりません。武蔵野市の子供の福祉、子供の権利が阻害されている一面と言えます。　近所づきあいの疎遠化も問題です。かつて武蔵野市のアンケートで、近所づきあいはほどほどの交流、必要最小限がいいという人の割合の大きさに驚かされました。特に集合住宅ではその傾向が強いようです。少子・高齢社会の地域福祉の必要性を考えると、新たなるコミュニティづくりが必要だと思います。　核家族化した家庭状況も変化しました。少子化の問題です。武蔵野市では、合計特殊出生率が１を切り0.922になったと、子育てプラン武蔵野の報告書にありました。現状のままでは今後も減り続けるだろうと思います。また、武蔵野市は固定資産評価が高く、したがって家賃も高いです。若い家族が子育てをしながら武蔵野市に住み続けるには、住みにくい現実があります。武蔵野市を愛し、武蔵野市に住み続けたくても、その思いに対する行政の支援が大幅に足りないのです。共働き家庭の増加は、もちろん武蔵野市に住み続けられるための収入の確保が第一ですが、それだけではありません。男女共同参画として、仕事に誇りと生きがいを持っている人が多くいるのです。夫婦が協力し合って子育てをしているのですが、保育園や学童クラブ、子供たちが安心して遊べる施設がなければ働き続けることができないのです。子供が預けられるなら働きたいという親も含めて、こうした施設の拡充が今どうしても必要なのです。行政がそれをきちんと支援できなければ、子育てプランは絵にかいたもちにしかなりません。離婚増加の問題もあります。事故や病気で父母のどちらかが亡くなった場合もあります。最近ではシングルマザーで子育てをする人もいて、１人親家庭がふえています。大人の事情はともかく、養護を必要とする子供たちがふえているのです。こうしたさまざまな状況の中で、育児不安が大きくなり、自分の子供がかわいいと思えない、しつけや子育てに自信が持てないといった親が多くなっています。　子供を取り巻く環境は、子供自身にも大きな変化をもたらし、繁華街での遊びや交通事故の危険が問題となる一方、テレビゲームなどによる室内遊びが多くなり、自然と親しんだり、戸外での遊びが少なくなりました。高学歴化、私学化に伴う塾通いも、もはやこの地区では一般化しています。武蔵野市では、不登校やいじめ、児童虐待などは顕在化していないかもしれませんが、母親の不安や社会的孤立はますます大きくなっています。こうした状況のもとで、どうやって行政が具体的な計画を立て、子育て支援と子供の福祉、子供の権利を保障していくかが考えられなければならないのです。　私は、具体的には、子供を持ちたいと希望する人が安心して子供を産み、育てることのできる社会づくり、未来を担う子供たちが明るく健やかに成長できるような環境づくりが必要なのだと思います。武蔵野市地域児童育成基本計画、子育てプラン武蔵野ができ上がり、第３期長期計画、第２次調整計画の策定が始まりました。国のエンゼルプランには、子育て支援のための施策については、子供の利益が最大限尊重されるように配慮することと記されています。子供の福祉とは、子供が幸せになることです。大人が子供たちのためと考えたことは、必ずしも子供のためになっているとは限りません。児童の権利に関する条約では、自由に意見を表明する権利を保障しています。子供の権利の保障も、ぜひ児童育成計画に書き入れてほしいと考えます。こうした認識の上で質問いたしますので、土屋市長の率直な意見をお聞かせください。　第１に、2002年度から完全学校５日制が実施されます。学校へ登校する日は190日ぐらいになるそうです。しかし、子供たちが学校以外で安心して過ごせる子供施設がありません。児童館は武蔵野市には１館しかなく、何度も市議会で児童館建設の採択がされているにもかかわらず、いまだに建設されていません。市民も半ばあきらめて、最近では陳情なども出されなくなっている感があります。長期計画の中では、児童館３館構想が明記されていた時代から、コミュニティセンターの完成を待ってと変わり、今では児童館という言葉は全く出てこなくなりました。児童館という言葉にこだわるつもりはありませんが、しかし、今、明らかに子供たちの遊び場がありません。市長はすぐに校庭開放と言いますが、私も、第一小学校の校庭開放を苦労して実現させたときのＰＴＡ会長ですから、そのメリットもデメリットもよく知っています。校庭は子供たちにとっては学校の一部であって、地域での遊び場、地域での違った価値観の持てる施設ではないのです。学校５日制とともに、地域の教育力、地域の子育てが求められています。子供の誘拐や拉致事件の起こる世の中でもあります。雨の日でも子供たちが安心して遊べる、異年齢で楽しく遊ぶことのできる施設が今どうしても子供の生活圏に必要だと考えます。市長の率直なお考えをお聞かせください。　第２に、子育てと仕事の両立を支援するシステムが児童育成基本計画の中でも求められています。後で保育園のことも述べますが、まずは学童クラブの問題です。児童数は減っても、学童クラブの必要性はますます高まっています。現在、境南小地区と大野田小地区に待機児童がいます。境南小地区には保育園が２園あり、住宅建設も広がって、唯一児童数が減っていません。大野田小地区は、エリアが広いことにあわせて、障害児の学童保育や都営住宅の建設など、それぞれに地域性を含んだ現状があります。市内の総数だけでの入所率評価は間違っていると思います。定員60名という大規模クラブでは、現在はさらに１割以上の児童を入所させ、それでも待機児がいるという現状です。満員で入所できそうもないから、最初から申請をあきらめたという親もいると聞いています。学校の学級編制は、40人学級から最近では20人学級へと政府文部省では議論がされています。私も学童クラブの施設をあちこち実際に見てまいりましたが、学童クラブの60人は余りにも多過ぎます。今後、40人ぐらいを定員の限度として、大規模学童クラブは分園化して、２クラス、２カ所に分けるなど、施設の増設が必要です。また、そのほかの学童クラブについても、施設の整備や拡充が必要だと私は考えますが、市長の見解をお聞かせください。　第３に、保育園の問題です。０１２歳児の乳幼児の入所ができなくて困っています。母親が働き続けられるかどうかは、この時期に入所できるかどうかにかかっているのです。私の息子も、２歳児で日赤保育園に入所できました。妻が仕事に復帰できるためのぎりぎりの限度の期間だったと、今でも夫婦で話をしています。保育園の送迎は私の仕事となり、妻は何とか頑張って第一線に復帰できました。乳幼児で保育園に入所できるかどうかは、母親にとって人生が変わってしまうほど重要なことなのです。ぜひとも乳幼児定員の拡大を望みます。市長のお考えはいかがなものでしょうか。　また、昨年度の国の少子化対策基金が約２億円ありますが、保育園の乳幼児の定数枠を拡大する具体的な内容を示してください。　第４に、国の少子化対策の中の保育支援として、延長保育、乳幼児保育、障害児保育、一時保育、日曜祝日保育、病児保育などが挙げられています。児童福祉法が改正され、与えられる福祉から選ぶ福祉へと変わりつつあります。多様な価値観と多様なライフスタイルに対応できる支援策が必要となっています。各自治体によって取り組みが違うようですが、多くの場合、主に民間保育園で行われています。武蔵野市としては、これらの保育についてそれぞれどのようにお考えでしょうか。今後の拡大や実施の予定がありましたら、お答えください。　第５に、東京都は、地域における子供や家庭支援として、子ども家庭支援センターをつくり、ショートステイ、トワイライトステイ、一時保育事業などを行っています。隣の三鷹市では、武蔵野市で出している子育て支援情報誌すくすくと同じ名前のすくすく広場として取り組んでいます。武蔵野市ではこれら実施する計画はあるのでしょうか。　第６に、ファミリーサポート・センターについてです。労働省のファミリーサポート・センターの講習会から自主的に生まれた保育サービスひまわりママがＮＰＯ資格をとり、市や社会福祉協議会の支援を得て新事務所を構え、活発に活動していますが、武蔵野市は、今後、労働省の支援するファミリーサポート・センターとしての事業を行う計画はあるのでしょうか。そのメリット、デメリットがあれば、一緒にお示しください。　第７として、ひとり親家庭がふえています。緑町に都営住宅が240戸でき、都から120世帯、市内公団などから120世帯が入居されたと聞いています。東京都が発行しているひとり親家庭のしおりにも、５月の新築家族向け住宅には、母子、父子家庭へ一般の７倍程度当選率が高くなる優遇制度があると書かれています。そのためか、市内外母子寮などから入居したひとり親世帯が多くあると聞いています。しかし、ひとり親家庭の子供が、保育園には何とか入所できたけれど、学童クラブには入所できないという現実が出ています。これはほんの一例ですが、新築都営住宅には優遇措置があり、ひとり親世帯が入居することはあらかじめわかっていたはずです。縦割り行政だけで進められていて、子供の福祉が考えられていないというあらわれの一つです。新しく都営に住まれた方は、武蔵野市は福祉がよいと聞いてきたけれども、それは目立つところだけで、見ると聞くとは大違いだと怒っていました。こうした縦割りというか、子供の福祉全体を見通すことのできていない市の現状を市長としてはどのようにお考えでしょうか。　最後に、子どもの権利条約について伺います。　子供の福祉、子供の幸せを考える場合には、子育てに対する支援とともに、子供の権利の保障が大切だと考えます。児童虐待防止法では、保護者の同意が得られなくても、子供の福祉を最優先するとされました。特に、特別な援助を必要とする子供たちへの対応が大切だと考えます。市長は、この子どもの権利条約、児童の権利に関する条約についてどのようにお考えでしょうか、丁寧なお答えを期待しております。　以上で、私の一般質問を終わります。 39 ◯市　長（土屋正忠君）　　子育てについての御質問について、逐次お答えをいたしておきたいと存じます。　さて、児童館の建設についてでございますけれども、児童館の建設は、現在、長期計画の中で位置づけてはおりません。異年齢で楽しく遊べる施設ということでありますが、児童館がそういう機能を十分果たしているかどうか、桜堤等でも私どもは見ておりますが、幼稚園とか小学校の低学年までの一定のことがありますので、我々は長期計画の方向を、学童というのはやはり学校ごとに一定の組織されたグループ、団体であるので、学校単位に施策展開していくのがいいだろうと、このように考えております。　次に、学童クラブについてでありますが、大規模で60名というのはどうなのかと、こういう御質問がございました。我々といたしましては40名を基準といたしているわけでございますが、60名というところが、境南と、それから、大野田と２校あるわけであります。これらにつきましては長い経過があってこのようになって、そもそも大野田とか境南は1,300名ぐらい児童がいたときがあったわけでありますから、こういう経過の中で５割アップしてきたわけであります。他市の状況を見ると、定員が100名とか80名とかというところもあります。また、60名、40名などさまざまでありますが、40名程度のところが他市のうちの約半分であります。武蔵野市の場合には、12学童クラブのうち、40名が10、それから、60名の定員が二つでありますので、まあまあ、そういう意味では全体に比べるといい方なのかなと、こんなふうに考えております。　次に、保育園についての入所の御質問がございましたが、この保育園の０歳、１歳、２歳が入所率が比較的悪いということはよくわかっております。これらについては、この10年間において、449名を483名、つまり34名ほどふやしてきているわけであります。このような努力をして、この10年間に出生数は60％ぐらいに減っておりますが、逆にふやしてきているわけであります。さらに、民間の日赤保育園でございますが、大規模改修に当たって15名程度ふやす予定で考えております。　なお、ちなみに、今の問題に関しまして申し上げておきたいと存じますが、いわゆる申請したけれども入れなかった人というのが、418申し込みがありまして、325で、待機児が67であります。定園希望が26ですから、定園希望を除いたとしても、待機児が67、全体の申し込み数が367と、こういうことになるわけでございます。ちなみに、この待機児、つまり入所できなかった人の状況を考えますと、何と67名中50名がお母さんが保育をしているという状況でございます。果たして、入れなかったらお母さんが保育をするという状況を待機児の中にカウントしていいのかどうかという議論もあります。保育に欠けるという状態なのかどうかという、根本的な議論があります。こういうこともあわせて御理解のほどお願いをいたしたいと存じます。と申しますのは、入所申し込み時にはいわゆる入所申し込み受理を厳しく制限をいたしておりませんので、例えば、預かってもらえるならば職を求めようというような場合もカウントいたしているところでございます。　次に、延長保育その他についてでございますが、延長保育、乳幼児保育、障害児保育は現在実施をいたしております。延長保育は全園で実施しておりまして、現在利用者は108名、乳児保育、産休明け保育は３園で５名。障害児保育は６園で12名であります。　次に、一時保育や日曜祝日保育等は今後の課題だろうと思っております。　病児保育については、やる考え方はございません。　次に、子供家庭支援世帯でありますが、これらについては今後研究をしていきたいと思っております。地域児童育成基本計画の内容とも関係してまいりますが、今後、この子供と家庭への支援の一環策として、子ども家庭支援センターをどういうふうな、どういう規模で、どういう範囲でつくっていくのかも、その機能はどうなのか、これらのことについては研究していきたいと思っております。　次に、ファミリーサポート・センターについてでございますが、ひまわりママの行方を見ながら、どのような需要があり、どういうふうな役割を果たしていくか、今後研究していきたいと思っております。　次に、緑町二丁目の都営住宅に伴って、父子、母子家庭の入居はございました。私どもでは、いわゆる当選率が一般と比べて７倍程度になるわけでありまして、都に問い合わせしたところ、240戸のうちの30世帯程度が母子、父子家庭であると、このようなことを聞いておるわけであります。　縦割り行政とのことでございますが、縦割り行政というのは、一つの自治体の中で、あるセクションとあるセクションが縦割りになっていてうまく結ばないのを縦割り行政の弊害というわけでありますが、これは東京都がやることでありますから、東京都とこの場合に縦割り行政ということにはならないわけであります、ほかの自治体がやっている行政ですから。縦割り行政というのは、同じ自治体がやっている、国なら国、都なら都がやっている中で、関連性のないことをやるのを縦割り行政というんですから、これは縦割り行政には当たらないというふうに申し上げておきたいと存じます。　なお、この母子、父子世帯30世帯のうち、どのぐらいが対象になるのかよくわかりませんけれども、学童クラブは現在67名が在籍しており、３名の待機児がおります。いずれも都営住宅のひとり親の家庭でございますので、これらについてはよく研究をしてみたいというふうに思っておりますが、ただ、これらを一々全部調査をして学童の定数を決めていくというわけにはいきませんし、応募の状況もございますので、何とも言えないわけであります。　また、見ると聞くとは大違いだという、今ちょっとメモしておりましたが、そういうことを松村議員さんにおっしゃったということでありますが、まあ、その方が転入前から松村議員さんのお知り合いだったのかどうかよくわかりませんが、転入間もないそういう方が松村議員さんのところへ行かれたとすれば、それはまあ、相談されたことと、こういうふうに聞いております。ただ、見ると聞くとは大違いだと、こういう評価を受けて、松村議員さんがはい、そうですかと言って引き下がったんではないだろうと私は思っております。もしそうだとすれば、松村議員さんがそう考えておられるのかどうか、私はよくわかりませんけれども、少なくとも武蔵野の行政がそんなにおくれておるということは聞いておりませんし、現に、最近でも、私は、お子さんを持つ家庭、保育園も含めて、保育園１人、それ以外の方からも、武蔵野市に来てよかったというお手紙をいただきました。それから、都営住宅に入居してきた人の中にも、私は半分嫌々ながらここに来たんだけれどもという趣旨で、市長への手紙で、すばらしいところで感謝していると、こういうお手紙をいただきました。まだ２カ月しかたっていないけどというお手紙でございました。少なくとも、子育て施策が貧しいんで、見ると聞くとは大違いだというようなお手紙を最近はいただいておりませんし、そういう意見発表もないわけであります。また、そういう方がいたら、武蔵野の子育ての現状を御説明申し上げたいと思いますし、松村議員も、見ると聞くとは大違いだなんて言われて、武蔵野市議会議員で、はい、そうですかと黙っていらっしゃるということはないと思いますので、ぜひひとつ実態をよく御説明をお願いいたしたいと存じます。　権利条約については一定のものを持っておりますが、この権利条約というのは、これは、基本的には日本国のような先進国を念頭に置いたものというよりも、貧困とか飢餓とか、あるいは子供を貧困から売ってしまうと、こういうことに対する背景の中から出てきたことでありまして、私どもとしては、1989年に国連で採択されておりますが、この条約が想定したような問題の根本的部分については日本はほとんど該当していないというふうに考えております。例えば、乳児死亡率なんていうのは世界で一番低いわけであります。さらに、ごらんになったかと存じますが、今週の月曜日にＷＨＯで発表された、健康で生きるという健康寿命というのが発表されましたが、これは日本は世界一であります。実は、この国連の権利条約を審議している委員会に行っている人からも聞いているわけでございますが、そういう意味においては、性的な搾取や性的な虐待、こういうことが、これは余り国名を挙げるといろいろあるかもしれませんが、例えば、東ヨーロッパ諸国と言われた国々の中に現にそういうものがあって、私たちと親しくしている国も一時期そういう問題があったわけです。こういうことが念頭に置かれたものでありますので、もちろんこの権利条約の中で言われていることの中に未達成のものがあれば、我々はこれを努力していくという、条約批准した以上遵守の責任があるわけではありますが、まあ、しかし、そういう背景があると、このように考えておるところでございます。　さて、先ほど答弁した中に、大規模学校としての大野田と境南を想定して申し上げましたが、60人定員は二小と、それから、境北と旧桜堤小学校が合併した桜野、これも60人でございますので、したがって、一部訂正させていただきまして、大規模校として念頭に置かれていた大野田と境南、それに二小と桜野が該当していると、このように申し上げておきたいと存じます。　以上でございます。 40 ◯２　番（松村勝人君）　　余り質問にちゃんと答えていただいていないので、わかりにくい部分があるんですが、まず最初の、第１の児童館あるいは児童館に類する子供のいわゆる施設ということなんですが、学校単位に展開されるということなんですが、これは具体的にどういうことなのか、例えば、それは杉並区のように、１小学校区に一つ児童館を建てるとか、あるいはもう少しきちんと子供のための学校開放をやるとかという、何かそういう具体的な市長の考えをお示しいただきたいと思います。　それから、学童クラブについても、これは、今よりも拡充するあるいは充実させる考えはあるのかどうなのか、現実に、大野田とかでは、つまり入れない子供もいるわけでしてね、今後のことも考えて、やはり方針として将来どういう形になるのかということの市長のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。　それから、保育園の件ですけれども、少子化の基金の使い道を具体的に教えてくださいというふうに通告書に書きました。具体的なものをお示しいただきたいと思います。　それから、そのほかは今後研究をされるということなんですが、子どもの権利条約については、私は、そういうことではなく、日本の子供たちについてどんな問題があるのか、今までいろいろ事件とかが起こっておりますけれども、日本は特に自尊感情というのですか、自己否定感が世界で一番強いと、大人になることへの夢が描けていないということに問題があるので、そうしたところで子供の自尊感情と子供がきちんと自分の自己決定権を話せるかどうかということが大事なんだと思います。そこのところの議論がかみ合わないと思いますが、その前の二つについての御答弁をお願いいたします。 41 ◯市　長（土屋正忠君）　　児童館については、長期計画で種々論議をしていることでございますので、一般質問でこれを大きく変更するということはあり得ないわけであります。ただ、どういう方向で充実をさせていくかといえば、学童というのは学校単位に組織されたグループのことを言っているわけですから、少なくとも学校単位で、例えば、遊び場開放したり、あるいはさまざまな放課後における任意のクラブ活動をやったり、あるいは図書室を開放したり、そういう方向で努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。　学童クラブについて拡充するのかしないのかということでございますが、これは、基本的には、現在のところ拡充するという方針は持っておりません。待機児がいるじゃないかということですが、御質問の中にもあったように、例えば都営住宅の特殊事情とか、そういうことはあります。これは今までもそういうことはたくさんありましてね、例えば、松村議員さんの近くにも、一時期マンションがラッシュになって、井の頭学童クラブは定員がオーバーしたということもあります。それから、例えば、国鉄からＪＲになって大規模な入れかえを行って、四小で、若いカップルがたくさん入ってきたときがある。そのときにはやっぱり学童がオーバーしました。このように、各地域、地域にはそれぞれの特徴があるわけですから、こういったことについては、これは定員を決めている以上やむを得ないことだと、このように考えております。ただ一つだけ申し上げますと、境南の場合には３年連続してオーバーしておりますし、これからも特殊な、例えばＪＲだとかそういうことの、あるいは改築になるとか、そういう特殊な事情がないにもかかわらずじわじわふえているというような傾向にあるので、これらについては、議会で議決をいただいたようにそれは研究してみたいと思っておりますが、それ以外の点については、それぞれの出っ込み、引っ込みの範囲の中だと、このように考えております。　保育園について具体的にということですが、先ほど、具体的に日赤保育園でと、こうお答えをいたしました。日赤保育園で15名程度増加すると、こういうことで、先ほど具体的にお答えしたとおりでございます。　なお、権利条約等については、今、子供の事件性についてはいろいろ議論があります。私も頭を悩ませており、この問題は最大の課題だと思いますけれども、それでは、日本の子供だけが特殊なのかというと、アメリカでは、毎日毎日、平均何人という10代の子供が殺されているんです。これは日本だけの現象ではない。現実に統計をとってみると、むしろバブル期の前の景気のいいときというのは、10代から20代の子供の自殺とかそういうのが下がっているんです。ところが、この３年ほどまたカーブが上がってきた。これはちょっとまた新たな問題なんですけれども、だから、このこと自体について非常に質的な、深刻な問題を含むと私は思っておりますけれども、だから権利条約と比較してどうこうと、こういう言い方をすると、何でも権利条約を持ち出しゃいいということになるわけなんで、我々としては、今の問題点の根っこにあるものを具体的にどうとらえて、先ほど与座議員の質問にもありましたけど、それをどういうふうにしたら本当にいいのかということを全体で考えていくと。松村議員にも具体的な御提言があったらお願いいたしたいし、我々も考えていくと、こういうことだろうと思っております。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 42 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、ごみの収集回数の削減と不燃ごみ対策等について、９番梶　雅子君。　　　　　　　　　　　　　　（９　番　梶　雅子君　登壇）（拍手） 43 ◯９　番（梶　雅子君）　　今回は、ごみの収集回数の削減と不燃ごみの対策等についてということで、ごみの収集回数の削減と不燃ごみの対策、それと、30人学級の２点について一般質問をいたします。　初めに、ごみの収集回数の削減と不燃ごみの対策についてです。　廃棄物の発生抑制と再利用の徹底を目指す循環型社会形成推進基本法、リサイクル社会基本法が５月26日、日本共産党を含む賛成多数で国会で成立しました。資源の浪費を抑え、環境への影響が少ない循環型社会の形成を目指して、基本原則を定め、施策を総合的、計画的に推進する法律が新たに制定されたことは前進です。今回の法律では、製品等が廃棄物等となることの抑制、循環資源の循環的な利用及び処分を基本原則として、資源の利用及び処分についても、再使用、再生利用、熱回収、処分という優先順位をつけて規定されています。この基本原則を生かすには、ごみの発生抑制を最優先するための実効ある具体的措置が欠かせません。　ごみの発生抑制には、製造、流通事業者に製品の廃棄物の処理までの責任をみずからきちんと果たさせることが大切です。日本共産党は、国会で実効ある措置を求めてきました。これまで、ごみ処理やリサイクルについては、廃棄物処理法が改正され、各種リサイクル法が制定されてきましたが、ごみの総量は、減るどころか、逆にふえる一方です。例えば、ペットボトルは、97年から容器包装リサイクル法による再商品化を契機に生産量が急激にふえ、再商品化が追いつかず、ことしのペットボトルのごみ量は、法施行前の２倍以上になる見込みです。その原因は、事業者が再商品化計画を大幅に上回る生産使用の拡大を図り、それを制する手だてが何らとられなかったことにあります。再商品化計画に見合った生産使用量に規制するなど、不正常な事態を直ちに正すべきです。　この４月から、容器包装リサイクル法の対象がプラスチック、紙の容器などに拡大されました。日用品の紙包みやスナックの菓子袋、ワイシャツの紙板、紙容器とスーパーの袋、食料品トレイ、家電製品の発泡スチロールなどのプラスチック容器が対象になります。市民はごみを分別して出し、市が集める仕組みで、自治体は、分別収集や人手の確保など負担がふえます。これは、事業者の責任と負担の不十分さから起こるものです。プラスチック、紙容器の生産量のごく一部だけを再資源化する、自治体が収集保管に税金をつぎ込んでそれを進める、こういう仕組みを続けていく限り、ごみを減らすことはできません。ヨーロッパ諸国のように、使用後の製品や容器包装の処理費用を製品コストに内部化させてこそ、処理困難な製品の生産抑制、廃棄物の発生抑制の効果が上がります。また、ビールや牛乳瓶のような容器の回収を促進するデポジット制度は、政府も有効な手段と認めているのですから、一日も早く導入すべきです。ごみ問題の解決は、国民の命と健康に直接かかわる、待ったなしの課題です。ごみの発生抑制を最優先に、事業者の責任と負担を明確にするなど、実効ある措置が求められています。　市が今回計画した容器包装リサイクル法に対応するためのごみの出し方の変更は、住民犠牲で実施しようとしていること、しかも、十分な市民の合意を得ずに強行しようとしていることは二重の誤りだと思います。　以上の立場から、次の５点について質問いたします。　１点目は、市民犠牲の可燃ごみの収集回数削減についてです。　私は、南町と東町の市民の皆さんに、１、収集回数が減ったらごみを減らす努力をするか、２、収集回数が減ることについてどう考えるか、３、ごみ問題について何でも書いてくださいの３点でアンケートをお願いしました。わずか１週間で、ファクスも入れて多数の意見が寄せられました。１については、「今既に努力をしている」「努力は限界で減らしようがない」という意見が大部分でした。２の回数が減ることについては、「生ごみは大変困る」「夏は腐るし、魚などは、１匹のものは買えなくなるのかしらとも考えている」「商業地区で、家の前がごみ停留所になっているため、２回になったら量がふえ、夏はにおいなどが出て困る。今でもカラスの害や掃除が大変なのに、本当に迷惑する」「夏場は、生ごみの処理にとても困る。狭い部屋で悪臭と同居することは、健康上もよくない」「なぜ家庭で一番大事なことがカットされるのか」など、切実な声が届いています。今回の収集回数の削減は、市民サービスから見て大変な後退です。市民の意見を十分に聞く努力もせずに、市民合意を得ずに見切り発車することには反対です。市長の積極的な答弁を求めます。

　２点目は、市民に対する説明会についてです。　コミセンで昼に説明会をしたことは承知しています。夜にも、働いている人のために、各地域で説明会をしたのでしょうか。　今でも、市民は、資源物などの分別に努力しています。今回、市は、今までの燃やせないごみを３分別すると言っていますが、不燃ごみの分別方法はとてもわかりにくく、資源の日にその他プラスチック容器包装として出すのか、燃やせないごみに出すのか、判断のつかないプラスチック製品はとてもたくさんあります。プラスチック製品の分別は素人には不可能に近いとも聞いています。そこで、ここに現物を持ってきました。市長、どこに出すのかわかりますか。　まず、これはポケットティッシュの袋です。それから、もっと大変なのが、飲料パックのストローの袋です。この中のストロー、これはたくさん使われます。これはどこに出すのか。それから、よく普通にあるスーパーの袋。それから、これと同じようなもので、クリーニング屋さんから来る袋。それから、よくお弁当に入っている、握りずしなんかについているもの。それと、ＣＤのケースとか、それから、カセットのケース。市長、答弁のとき、周りの方々に教えてもらわずに、市長お一人の判断で、これを分別してどこへ出したらいいのか、お答えください。　市民は本当に困惑しています。このままでは、協力しようにも協力しようがありません。新しい分別の仕方、市民の合意が得られるまで、きめ細かい対話と説明会を市長に強く要望します。　三つ目は、廃棄物等の発生抑制と再利用の徹底を目指す循環型社会形成推進基本法が、先ほど言いましたように、成立しました。循環型社会の形成を目指して基本原則を定め、施策を総合的、計画的に推進する法律が新たに制定されたことは前進です。大量廃棄社会から循環型社会への転換を掲げ、ごみの発生を抑制することを最優先するためには、実効ある具体的措置が必要です。日本共産党は、国の責任で事業者の責任と負担を明確にするなどの実効ある措置を求めています。市民に負担を求めるだけではなくて、国に対し、市長として積極的に働きかけるべきです。市長の見解を伺います。　四つ目に、新しい分別は、今２で質問したように、とても難しく、市としても、容器包装リサイクル法の対象となるプラスチックとそれ以外のプラスチック、これまでの不燃物との分別収集との調整など、困難な状況が予想されます。特に現場で収集の作業をする職員の方々の苦労は、想像以上に大変なものになると思います。この現場の方々の苦労を市長はどのように考えているのか、お尋ねします。　五つ目に、小・中学校でごみ問題の教育を新しい法律などに基づいて考え、体系的に教えることを求めます。　各種リサイクル法が制定され、まだまだ問題はありますが、循環型社会形成推進基本法も成立しました。循環型社会の形成を目指し、ごみの減量、分別の必要性、分別されたごみが資源としてどう活用されているのかなど、４年生の副読本なども循環型社会を目指すものに改訂し、各学年に応じた教育をするように要望します。　以上５点は、市民生活にとって重大なかかわりのある質問並びに要望です。市長の積極的な答弁を求めます。　大きな二つ目に、30人学級の実現についてです。　最近とりわけ重大なことは、いじめや不登校、凶悪化する少年犯罪に多くの方が胸を痛めていますが、それに対してどう対応するかということです。日本共産党は、受験中心の詰め込み教育をやめさせ、本当の意味での知育、徳育、体育、情操教育を重視するという方向での学校教育の改革を目指しています。受験中心の教育から解放して、子供一人一人の成長と発達を何よりも大切にしていくためには、少人数学級実現は課題です。公立小・中学校の学級編制や教職員配置のあり方を検討してきた文部省の調査研究協力者会議が、算数などの一部の教科で少人数教育ができるよう教員を配置する、都道府県が独自の財政負担で40人以下の学級編制基準を設けることを認めるなどを文部大臣に、５月19日に提案しています。さらに、首相の私的諮問機関の教育改革国民会議の江崎玲於奈座長も、24人学級が理想と言います。また、昨年の日本教育学会では、25人前後を境に教育効果は大きく変わる、学級定員は20人前後とすべきという報告が発表されています。今や少人数学級実現は国民的な世論です。欧米では少人数学級が趨勢です。イギリス30人、ドイツ24人、フランス35人など、いずれも40人以下です。アメリカでは、クリントン政権が18人学級を掲げ、低学年の学級規模を縮小するために、10万人の新たな学校教師の採用を始めています。30人学級実現は世界では常識となり、国内でも、国民的な切実な課題となっています。現在、教育現場の教師たちは、一人一人の子供たちに行き届いた教育をすることや学級崩壊の克服などに努力しています。また、各地では、自治体が独自の努力で少人数学級を目指す取り組みも広がっています。一方、武蔵野市では、ことしも市内の幾つかの学校で、４月を前にした学級編制時に、40人を境にして、児童も、教師も、父母も、学級数がどうなるか不安な日々を送りました。　私は、21世紀を担う子供たちの教育に財政を投入することは、最も重要なことだと考えます。武蔵野市も、市独自の財政負担で市として30人学級を実現するよう、強く要求します。教師たちは、40人の教室では１人１人を見ることが難しい、しかも、特別なケアが必要な子供の数はふえていると言っています。重ねて言えば、日本教育学会が発表した25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員は20人前後とすべきです。21世紀の未来を担う現在の子供の教育に財政投資をすることは、市の教育の充実、発展にとっても大変意義のあることと考えます。市長と教育長の熱意ある答弁をお願いして、質問を終わります。 44 ◯市　長（土屋正忠君）　　何やらお土産までいただきまして、これらについては、よく現場に持ち帰って勉強させていただきたいと存じます。　まず最初に、ことしの４月から容器包装リサイクル法の本格施行が始まり、それに伴い、７月１日から収集体制を変えるわけであります。可燃物を週３回取りから２回取りにする、これらについては30年ぶりの大改革でありますので、なかなか御議論があることと存じます。しかし、今でも語りぐさになっておりますが、昭和38年に後藤市長が誕生したときの一つのスローガンは、家庭の奥さんにお手を煩わせないごみ収集をといって、これがキャッチフレーズであったと聞いておりますが、今は、家庭の主婦、もちろん主婦だけじゃなくて、夫の方の主夫でもいいんですけれども、家庭の人にお手を煩わせる分別収集と、こういうことに時代が変わってきたわけであります。時代の変化というものはかくのごとし。変化が激しいなと改めて思っているわけであります。　そういう観点から見ますと、武蔵野の市民の意識は非常に進んでおりまして、分別収集をやり、循環型社会の方向に行こうとするならば、市が可燃ごみ３回取りを２回にすることについても協力しましょうという、そういう市民が圧倒的に多いわけであります。過去に、先ほど答弁いたしましたように、34回説明会を開いて、1,432人の方が参加をいたしましたが、御意見のありましたような夜間も開いているところでございます。例えば、中央コミュニティセンター５月11日19時、クリーンセンター５月15日19時、桜堤西商店街５月16日19時、スイングホール５月20日19時、芸能劇場５月23日19時、スバル社宅19時、公会堂６月３日19時、都営緑町住宅６月13日19時と、このように夜も開いているわけであります。したがって、夜間にも十分配慮をした、先ほど山下議員からこういう評価をいただきましたが、そういう評価でございますから、どうぞお近くの説明会に夜19時から御参加をいただければと、こんなように考えておるところでございます。　さて、御指摘のありました週３回取りを２回取りにすることについて、市民サービスの切り捨てだとおっしゃいますが、市民サービスの切り捨てといえば、ある面では、３回から２回になったのだから、それはそういうことになります。しかし、今や問題意識というのは、先ほど私がいみじくも申しましたように、お手を煩わせないで簡単にやりましょうと、こういう時代から、いや、お手を煩わせてもいいから、循環型社会の方向にみんなで協力しようと、こういう方向に行っているんですよ。でありますからして、３回が２回になったことについて、市民サービスの切り捨てだなんて、そういう古典的なことをおっしゃっては、なかなか、現代の新しい状況に、循環型社会に行こうとしているところに対応できないわけであります。　ちなみに、過去34回、1,432人の参加でございましたが、３回から２回に減るのは困るというのは、１カ所で１人だけでございました。残りの1,432人中1,431人は前向きにとらえていただいたわけでございます。したがって、そのように御理解のほどお願いいたしたいと存じます。いろいろお手を煩わせますが、循環型社会に向けて大きな一歩をともに歩もうではありませんかと、こう申し上げておきたいと存じます。　次に、説明会については先ほど申し上げたとおりでございますが、これらについても、これは一体何であるのか、どこなのかということについてはよく研究をしてみたいと思いますが、（「研究するものじゃないです。毎日出すものです」と呼ぶ者あり）毎日出す人、分ける人。私も、毎日出す人、たまたまそういう地位に立っておりませんので、なかなかこれらについてはなんでございますが、今後、アクション等を全戸配布いたしまして、このようにいたしますので、いや、理解していますけど、これは製品が書いてないから。　そこでお答えを申し上げますが、かねてからそういう御要請がありますので、全国市長会としてもこの種の問題についてたびたび提言をしておるところでございまして、今後、間もなくメーカーの協力を得て、リサイクルのマーク、三角のような印ですけど、そういうのを製品につけることに今合意を得ているところであります。通産省が指導いたしております。したがって、こういうことに徐々に浸透していくものと、このように考えております。　次に、国の責任で循環型社会形成に資するように、市長として積極的に働きかけよと、こういうことでございますが、おっしゃるとおりでございます。私どもは、一昨年の秋にそういう方向をまとめ、昨年１月に、内閣に対して、全国市長会から、今おっしゃったような趣旨の、つまり、個別的な対応策ではなくて、もとから、根本的にリサイクル型社会をつくるようにという要請を出しております。これを受けて、容器包装リサイクル法、やがて出てくるのは家電リサイクル法、そのほかに二つほど新しい個別的な法律が出てくる予定であります。それ以外にも、グリーン購入法というようなものも議員立法で出され、着々と進んでいると、このように考えておるところでございます。　職員が一番現場で苦労するということですが、これは仕事ですから、苦労するのは当然であります。私も議会対応に苦労するのと同じように、現場の職員は現場の職員としての苦労がある、これはやむを得ないことではなかろうかと思っておるところでございます。　教育委員会所管のことについては、教育長からお答え申し上げます。 45 ◯教育長（川邊重彦君）　　循環型社会の形成を目指した環境教育の内容を実施するようにという御指摘でございました。現在使用している教科書、本年度から改訂になって採択して使用している中でも、内容を拝見いたしますと、やはり循環型社会ということで、例えばリサイクルでは、再利用並びに再生利用についての学習の内容が示されているわけであります。現在、平成14年度からつくられる教科書についても、恐らく新しい法律に基づく内容を精査して編集がされていることと期待をしているところでございます。今後とも環境問題に理解をし、環境を愛する心、そして、身近なところで実践的に行う、そういう態度を育成するべく今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。　２点目の30人学級でございますが、武蔵野市で30人学級をやったらどうかと、こういうことでありますが、残念ながら、法律的にそれは権限として持ち得ないと、こういうことでございます。これは、今回の報告書でも、県費負担職員制度を堅持すると、こういうことを明確に申しておりまして、もともと学校教育法第５条で設置者経費負担というのが原則でありますが、市町村学校の教員の給与負担法ということで、これは都道府県が負担をするという法律になっております。そういうことで、それに国が半額国庫負担をするということを行っている体制になっておるわけでありますから、今回も国が決めた上限40人学級を下回る学級を編制する、そういう基準を設けることができるのは、都道府県の職務権限と、こういうことに相なるわけでありまして、武蔵野市独自がそういう県費負担制度というものを無視して30人学級というふうに打ち出すわけにはまいらないということであります。しかし、武蔵野は先進的に、今回の報告の内容のように、学習集団の弾力化ということで、学級集団の学校生活集団としての生活と区分けして、学習集団を弾力化するように、市費でＴＴの学習指導委員を19人雇用して、それぞれきめ細やかな学習指導を進めていく、こういうことを申し上げておきたいと思います。 46 ◯９　番（梶　雅子君）　　じゃあ、済みません、再質問します。　先ほど言ったのは、市長にあれを差し上げたのは、お土産に渡すつもりではなくて、それぐらいわかりづらいということをぜひ知ってほしくて、それでいろいろ文句を言われるのは現場の作業をする職員の方たち。その現場の作業をする職員の方たちの苦労は本当に大変だと。市長がここで、暖房が冬は入り、夏は冷房が入っているところでこうやっているのと苦労の質が違うんではないかと思います。　一つは収集回数削減についてなんですけれども、30年ぶりということでね、ごみの減量のことなんですけれども、一時的には３回を２回にした、例えば三鷹市なんかは減っているけれども、今、きのうの朝日新聞にちょうど夕刊の一面に大きくトップでしたよね、全国的にごみが減っているという、不況とリサイクルが進みということで、減っているということが出ていたんですけれども、ですから、３回を２回にしたから減ったという根拠はないということを言っているんですね。　それから、反対に、とても確実に確かなことは、３回を２回にしたらごみの重量が重くなった、ごみの一つ一つの袋がすごく重くなって、作業をする職員にとって負担が大きくなってきているということは確実にあるんだそうです。それで、そういうようなことと、さっきも言った、職員の方たち、いろんなごみの分別の仕方やらで市民の矢面に立って、それこそ市の代表だと思って、市の人だと思っていろいろ文句を言われますのでね、現場の方は。だから、それを全部知った上で、これは何だと聞かれて答えたりするので、本当に市の方は大変だというところの大変さを知ってほしいということで、その意味では、市民サービスを後退させるような職員定数を削減すべきではないと思います。職員を削減せずに収集回数を維持すべきであると思いますけど、ここはいかがでしょうか。　それから２番目に、この分別の仕方なんですけど、プラスチック製品というのは本当に難しくて、しかも、今言ったように、まじめな人こそそれを本当に真剣に考えるから、これがどっちだ、どっちだということになるわけですよね、分けようと思えば。そこへもってきて、市民の移動は10％毎年しているということは、本当に徹底するのは大変だと思うんですよね。　それからもう一つ言えば、これは聞いた話ですけど、市庁舎の中でＩＳＯ14001ですか、実施に伴ってお茶の場所がなくなったら、かえってペットボトルの使用量がふえて、今、市役所の中はペットボトルの回収がすごくふえていると、そういうふうになっていますよね。そうすると、今度、わからないごみはなるべく買わないというふうになればいいですけれども、そういうふうにやっぱりするには、プラスチック製品そのものの製造販売、また、使用している事業者の責任と負担を明確に根本からしない限り、今のような売り方と使われ方をしていたら、本当に根本の解決にはならない。その意味で、さっき言いました全国市長会でも、多分７日のときで廃棄物対策の実施も決議したというふうに新聞に載っていましたので話し合われたと思うんですけれども、先ほど市長も言いましたけれども、評論ではなくて実態としてということで、市長に、今後とも国に具体的に提言し、要求していくべきだと思いますけど、これはぜひお願いしたいと思います。それが二つ目です。　それから、教育長には、30人学級なんですけども、特例というのがちょっとあるよというようなことがあったと思うんで、さっき言った、学年の編制時ごとに40人が41人になるところでクラスが減ったりふえたりする、それだけはできない、何というか、終わらないように、例えば、１年のとき２クラスだったクラスは６年まで２クラスでいけるとかね、それから、１年のときに39人で発足するようなのは、特例として、もう少し、単学級になるんだったら２クラスにするとか、そういうことも市の先進的なやり方として考えることは、そこだけでもできないのかということの３点を伺いたいと思います。 47 ◯市　長（土屋正忠君）　　まあ、３回取りが２回取りになると1.5倍になるとおっしゃいますが、これはそう単純なものではないだろうと、こう考えております。３回取りが２回取りになることによって、従来やっていなかった、例えば水切りをちゃんとやるとか、あるいは適正に、食べ残りのないように努力をするとか、それぞれの動機づけになるわけでございますから、そのように思っております。　それによって作業員の負担が重くなると、こういうことでございますが、私は、今は民間の委託の作業状態から比べると、うちの職員の作業状態がいわゆる耐えられないほど重くなるとは到底考えておりません。しかし、共産党の皆さんが、一つ一つどういう作業をやっているのか点検し、それをいわゆるモデル化して報告しろというんなら、私は実態調査を、共産党の提言に従って、作業のローテーションをきちっと、ストップウオッチでも何でもはかって、どういうことをやるのか、まあ、出してもいいわけでありますが、よく研究してみたいと思っております。再度御要請があれば、前向きに検討してみたいと思っております。　次に、確かにプラスチック容器の分別については難しい面もあります。でありますからして、先ほど申しましたように、だんだんと、マークを私は覚えているんですけど、二つのマークをつくって、そして、それによって、その他プラスチックの識別表示と、それから、紙の識別表示をつけたもの、こういうふうに分けて、通産省を初め関係省庁と連携して、こういうマークをつけてもらおうと、こういうことで今やっているわけであります。一挙にやれってったって、それは難しいことであります。　それから、国の責任でやるようにということをもっと働きかけよということでございますが、私は、市長会を通じてやはり働きかけるのが一番真っ当な道だろうと思っております。武蔵野市長が１人でのこのこと行っても、それはしようがないことでございますから、これはパフォーマンスになりますから、やはり、パフォーマンスではなくて、責任ある改革を進めていくと、こういう立場から、やはり市長会等を通じてしっかりとした提言をしていきたいと、このように考えております。 48 ◯教育長（川邊重彦君）　　結論から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、法的には、文部省が県費負担教職員の国庫負担の部分の算出のためにという意味と、それから、学級集団というのを学校の基本的な生活集団というふうにとらえて、学習集団ということと区分けして考えようと、こういうことでありまして、上限を40人という標準を定めました。それに基づいて都道府県は学級編制の基準を設定することができると、こういうふうに今までもなっていたんですが、実質上、国の標準と都道府県の基準が同じ40と、こうなっていたものを、地域の実情に基づいて弾力的に政策決定を行い、選択をできるという弾力化の法制改正をこれから検討すると、こういうことでございますので、法制上は30人学級、いわゆる学級の編制の標準あるいは基準を市町村段階で定めるということはできないわけであります。　しかし、御指摘のとおり、例えば、５年生のときに、４年生から学級編制がえをして、２学級で20人と21人の学級であったと。１人転校したために40人になったために、６年生は１学級だと、こういうことが繰り返されるわけでありまして、そういうことが学校運営上あるいは生徒指導上も、非常に生活集団としての掌握についてもいろいろ問題があるというようなことも御指摘がありますので、これは今後、都が基準を設けるに当たって、さまざまな意見を私どももさまざまな立場から検討して、教育長会としても御意見なり御要望申し上げるところは、今後さらに推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 49 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、今後のテンミリオンハウス事業等について、５番小美濃安弘君。　　　　　　　　　　　　　（５　番　小美濃安弘君　登壇）（拍手） 50 ◯５　番（小美濃安弘君）　　今回は、大きく分けて３点の質問をさせていただきます。　第１点目は、今後のテンミリオンハウス事業についてであります。　昨年、テンミリオンハウスの第１号である川路さんちが西久保にオープンしてから、北町の月見路、関前の関三倶楽部と、立て続けにオープンをし、南町にはそ～らの家が６月19日開所に向け、ただいま準備をしているところであることなど、各地域において次々とテンミリオンハウス事業が形になってきており、地域住民の方だけでなく、市民の多くの方々がこの事業に大変大きな期待を寄せているものと思われます。私どもの地域でも、東町と本町一丁目の一部でつくる地区社協、東部福祉の会の中に、テンミリオンハウスを考えるワーキングチームがあり、さまざまな意見が交わされております。今回は、それらの意見の中から、ぜひ市長に、今後のテンミリオンハウス事業について、考え方や御見解を聞いてほしいとの要望がございましたので、幾つかの点について質問させていただきます。　平成11年３月に、武蔵野市テンミリオンハウス事業検討ワーキングチームの報告書が出ました。それによりますと、運営方法として、同一施設において、高齢者や障害者、子供など、多様な利用者を受け入れることも考えられる。そのことにより、高齢者については、交流を通して、要介護状態になることの予防、障害者や子供については、活動範囲が広がるなどの効果が期待できる。また、地域に大家族が住む家のような施設が身近にあることが新たなボランティアの発掘にもつながると記されております。また、その報告書の中の対象者として、主に地域において生活支援や見守り、社会とのつながりを維持する必要があるなど、福祉上のニーズを有する高齢者であるが、障害者、子供などの利用を想定したサービスや、これらの混合型による運営も考えられると記されております。そして、この報告書をもとにつくられたであろう一般市民向けのテンミリオンハウス事業のパンフレットにも、対象者として、介護保険制度で非該当となった高齢者はもちろんのこと、事業内容によっては、要介護認定を得た高齢者あるいは障害者や子供も利用の対象となり得ると考えていますと記されております。これらからも理解できるように、テンミリオンハウス事業とは、構想や計画段階から現在の実施段階に至るまで、高齢者のみを対象とした事業ではないということを理解することができます。ここで、地域住民の意見を御紹介しながら質問をさせていただきます。　地域にはさまざまな活動をされている方々がいらっしゃいます。障害者福祉の活動や子育て支援の活動、もちろん高齢者福祉の活動をされている方もいらっしゃいます。そういう方々が意見を出し合い、地域の実情に合ったテンミリオンハウス事業が展開されることを希望しているところでございますが、現在までの既存のテンミリオンハウスは、高齢者施設としての位置づけが大変大きくなっており、パンフレットに書かれているような、高齢者や障害者や子供までも利用対象として本当に考えられるのか、地域として考えてもいいのか、そのところが大変疑問であり、今後の地域の話し合いのネックになっております。市長に、そこの本音のところをぜひお伺いをしたいと考え、第１点目の質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　２点目の質問は、１点目とも関連がございます。それは、テンミリオンハウス事業を担当している部署についてであります。　テンミリオンハウスの事業主体を採択するに当たっては、市民から公募のあった事業計画に対し、武蔵野市テンミリオンハウス事業採択評価委員会が調査審議を行い、優先順位を決定し、最終的には、それをもとに市が事業者を決定することになっております。この市の担当課が高齢者福祉課ということになっており、高齢者福祉を専門的に所管している課でありますので、障害者や子供についての事業計画の評価をすることは、多少無理があるのではないかと考えております。障害者施策なら障害者福祉課、子供施策ならば保育課や児童女性課あるいは教育委員会ということになり、一つの課のみの担当というところに行政の縦割り社会の限界を感じているところであります。　そこで、質問をさせていただきます。高齢者、子供、障害者など、混合的運用をも視野に置くならば、企画課を担当課にすることも考えられますが、あくまでも福祉施策ということであるならば、比較的幅広く福祉が考えられる生活福祉課を担当部署にすることでもいいのではないかと存じます。市長の御見解をお伺いいたします。　次に、事業主体の選定方法についてお伺いいたします。　先ほども少し触れましたが、現在の選定方法は、まず、市が地域や場所、土地、建物などを指定し、実施を希望するボランティア団体、ＮＰＯなどに事業提案を提出してもらい、その中から決定をしております。これは一つの公平な選定の方法としては評価できるものでありますが、過去の例を見ますと、テンミリオンハウスの事業主体をめぐり、地域の中でさまざまな問題が発生していることもございます。しかし、これは、当初、市の考えが地域の方々によく浸透していなかったということも要因の一つと思われます。今後は、次々にテンミリオンハウスが設置され、その概念が市内全域に広がっていくならば、地域の中でテンミリオンハウス事業の運動がさらに活発化され、活性化され、地域主導型のテンミリオンハウス設置を希望する声が増加すると予想されます。私どもの地域社協東部福祉の会テンミリオンハウス検討チームでも、地域の中にみずから設置場所を選定し、地域にどのようなニーズがあるかを調査しながら、実情に合ったテンミリオンハウス事業を展開していきたいとの意見が出ております。当然、事業内容等は事業採択評価委員会にゆだねるべきと考えておりますが、これも一つのあり方ではないかと考えております。　そこで、３点目の質問でございますが、現在までは、市の指定した条件や事業目的により、いわゆるコンペ方式による事業主体が決定されておりましたが、もう一つの考え方として、地域が設置場所等の諸条件や事業目的などをみずから定め、市に提案していく方法は考えられないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　以上で、テンミリオンハウス関連の質問を終わります。　次に、大きな２点目の質問といたしまして、ガイドヘルパー事業についてお伺いいたします。　障害者の社会的自立やノーマライゼーションの実現のためには、障害者自身が、社会、経済、文化活動など、あらゆる分野の活動に参加することが重要であります。そして、そのためには、外出時に、危険や困難が多い視覚障害者や知的障害者、また、目も見えず、耳も聞こえないため、１人では外出が不可能な盲聾者なども安心して外出できるシステムづくりが必要になってまいります。武蔵野市では、昭和63年より、視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業を実施しており、年々その利用回数やガイドヘルパーの数が増加していることは大変評価できるところであります。そして、武蔵野市障害者計画によりますと、平成13年から、知的障害者の社会活動参加支援のため、ガイドヘルパーの養成、派遣について検討するとしております。さて、平成11年12月に出されました東京都の福祉改革ビジョンによりますと、平成12年度、つまり本年度の新規事業に、知的障害者ガイドヘルパー派遣事業の開始が盛り込まれております。都の動きに比べ、知的障害者のガイドヘルパー派遣事業を来年度からやっと検討するというわが武蔵野市の対応は、ややおくれをとっているのかなと感じております。　そこで、１点目の質問でございますが、知的障害者が外出する際、その要請に応じてガイドヘルパーを派遣し、社会参加を支援することは急務であり、早急に実施すべきと考えております。市長の御見解をお伺いいたします。　現在武蔵野市で行っている視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は、市の要綱によりますと、公的機関、医療機関等に行く場合と、社会生活上外出が必要と認めれる場合にサービスが受けられることになっております。ここでいう社会生活上外出が必要と認めれる場合とは一体どういう場合なのか、解釈の範囲で多少変化するのでしょうが、この要綱によりますと、サービスを受ける際、一定の条件がついているものであることは確かであります。武蔵野市障害者計画には、障害を持つ人も、持たない人も、ともに地域で暮らしていくためには、障害を持つ人が持たない人と同じように日常生活を送れるよう、生活環境を障害者に優しいものに変えていくことが必要ですと記されております。私たちは、日常生活の中で、社会生活上外出が必要と認められようと認めれまいと関係なく、自身の自発的な考えにより外出ができます。障害者のノーマライゼーションの実現のためには、こういった社会生活上外出が必要と認められる場合などの条件をできるだけつけないことが望まれます。今後、知的障害者等のガイドヘルパー派遣事業の要綱を作成する際にはぜひ考慮していただきたいと思いますし、視覚障害者ガイドヘルパーの要綱につきましても、ぜひ見直していただきたいと存じます。　さて、本年度は、知的障害者に対するガイドヘルパー派遣事業は予算措置がとられておりません。しかし、先ほども述べさせていただきましたが、東京都は本年度より実施することでありますし、市としても何らかのアクションを起こすべきであると考えております。まず、試行的に事業に取り組む姿勢が大切であります。そこで、武蔵野市心身障害者（児）介護料助成要綱によりますと、心身障害者が要綱の定める内容で介護人を雇用した場合、介護料を助成し、福祉の増進を図ることを目的とすると記されております。この要綱を拡大解釈いたしますと、障害者の方がガイドヘルパーを頼んだ場合にも助成の対象になり得ると思われ、知的障害者ガイドヘルパー派遣事業は、やる気さえあれば、試行的に実施できるものと考えております。また、その際、ガイドヘルパーを派遣する事業体でございますが、地域生活援助センターびーとや市内で同事業を行っている団体、例えばサポートネットなどに委託することができると考えております。以上のことにより、まず知的障害者のガイドヘルパー派遣事業を試行的に実施できるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　次に、大きな３点目として、指定確認検査機関による諸問題について質問をいたします。　平成10年の建築基準法の改正により、俗に言う民間建築主事と言われる制度、指定確認検査機関による建築確認や検査制度などが創設されました。建築基準法発足の1950年以来一貫して行政庁に置かれておりました業務を行政以外の機関にも可能にしたということは、50年に及ぶ建築基準法の変更の歴史上、最も大きな変革であると思われます。その理由として、建築基準法の確認は、単に適法か違法かなどを判断する行為であり、そこには原則的に裁量権は存在せず、理論的にはどこの機関が行っても同じことであるというもので、それにより、本市でいうならば、建築指導課により従来行っている建築確認や中間検査などの業務が軽減されることにつながっていき、その分、違法建築に対するパトロールを現在よりも強化することが目的のようであります。確かに、行政のスリム化に伴う民間への業務の移譲は社会の流れに沿っているものでありますが、法改正直後の現在、さまざまな問題や混乱が予想されるところであります。　そこで、スタートしたばかりでまだ問題が顕在化していないとも思われますが、１点目の質問をさせていただきます。本市に限らず、自治体には独自の要綱というものがございます。例えば、本市の場合、武蔵野市緑化に関する指導要綱により、敷地200平方メートル以上の建築行為に対し一定の緑化を指導しておりますし、200平方メートル未満の建築行為につきましても、この要綱を参考に、できる限り緑化に努めるものとするとしております。要綱は、条例と違い、内部規定のようなものでございますから、民間の建築確認事務においてどの程度反映されるものなのか、疑問がございます。そこで、指定確認機関が行う確認において市の要綱はどのような扱いになるのか、また、指定確認検査機関が創設されたことで建築指導課の体制に影響はないのか、あわせてお伺いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。 51 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、大きく分けて３点の質問に逐次お答え申し上げたいと存じます。　まず、テンミリオンについてでありますが、高齢者だけを対象にしているように思えるがということでございますが、現在は高齢者を中心に考えております。そもそも、テンミリオンという発想について公の場で御議論いただいたのは、たしか一昨年の平成10年３月の議会で、小美濃議員の御質問に私がお答えした、これがきっかけではなかったかと存じますが、それ以前から、行政内部ではテンミリオンといったようなことを考えておりました。これらについてなぜ考えたのかというと、これは介護保険導入ということを念頭に置いて考えたわけでございますので、当然高齢者を対象に考えていたわけでありますし、今も中心に考えているわけであります。ただ、テンミリオンという発想はなかなかおもしろいし、民間活力とうまくマッチしたようなやり方になるんではなかろうかと、こういうこともあり、障害者とか、あるいは児童対策にも活用できないのかといったような幅広い発想が後から出てきて、これは、やる以上は、そういうことも次のステップとして視野に入れておこうと、こういうことでやってまいりました。　一方、障害者施策としては、それぞれ、例えば緊急ショートをどうするかといったような課題があったわけでありますので、昨年３月に桜はうす・今泉というのを発足したわけでございますが、これが、言ってみれば、テンミリオン障害者版の先駆けとなったわけであります。ですから、そういう意味では、もともとテンミリオンというねらいは、高齢者福祉を念頭に置いて、介護保険が導入された場合に、それを補完する新しい施策として考えられてきましたので高齢者が中心になっていきますが、しかし、実態は、この障害者の桜はうす・今泉が先行したと、こういうことが言えるだろうと思っております。今後、よく逐次検討していきたいと思っておりますが、所管についても、現行高齢者福祉課でやっておりますし、また、それでいいと思っておりますが、例えば児童や何かについてやるということになれば、これは児童の方に所管すると、こういうことになるだろうと思っております。念のため申し上げますが、縦割りだからできないんじゃなくて、もともとテンミリオンというのは高齢者を念頭において出発したと、こういうことを御理解いただきたいと存じます。　次に、３点目の御質問の中で、地域の中でテンミリオンの理念についていろいろ浸透していないということでございますが、まあ、そういう要素もありますが、これは、地域の中でいろんな意見が分かれたりするのはやむを得ないことだろうと思っております。もともとテンミリオンだから意見が分かれたんじゃなくて、意見が分かれていたからそれがテンミリオンで顕在化したと、こういうこともあるわけでございます。これは因果関係が逆の場合もありますので、私はそのように理解をいたしております。　そのほか、御指摘のありました東部のいわゆる地区社協ですか、地域福祉の会、これらについて一定の調査をやったりして、事業目的、設置目的を定め、また、需要があるかないかも含めて調査をしていくという、こういう努力については大変結構なことだろうと思っております。たびたびテンミリオンについては議会でも申し上げておりますが、緩やかな制度にして、これを実績によって積み上げていく実践型の地域福祉社会の構築と、こういうことを考えていくならば、いろんな形があっていいわけですので、建設的な議論ならば前向きに受けとめたいと、このように考えております。　次に、ガイドヘルパーについて申し上げたいと存じますが、ガイドヘルパーについては、本市については、昭和63年から１、２級の視覚障害者に対してガイドヘルパーを導入することといたしたわけであります。これは、武蔵野市の医師会の幹部の眼科医の御提言を受けて、多摩でも一番最初に始めたという経過がございます。３時間以内を１回にして、１人年60回までということで、サービスは外出時の付き添いや外出時の読み書きなどで、半日3,500円の費用は市が全額補助をいたしております。登録ガイドヘルパー54人で、すべて有償ボランティア、障害者特性を理解していただくために、嘱託の視覚障害生活訓練専門職の指導、国や都の研修にも参加していただいているところでございます。登録利用者は現在55人、月延べ利用は平均100回前後と、こういうことになっているわけであります。これを知的障害者にも広げられないかということにつきましては、なかなか含蓄の深い御提案と存じます。今後よく障害者総合計画その他について検討していきたいと思っておりますが、東京都が出してきたのは、御承知のとおり、東京都の福祉を全面的に見直すという作業を行いました。例えば、老人医療費なども一部負担金が導入されるといったような、マル福ですね、こういうこともあったわけで、こういう一連の中から包括補助みたいなことを念頭に置いて出てきているわけでございますので、よく今後研究してみたいと思っております。まあ、しかし、これは市の補助事業になるだろうと、このように考えております。　次に、民間団体についてでございますが、建築確認を民間団体ないしは会社が建築基準法の確認指定団体、こういうこととして建築確認業務を行うことができると。民間確認指定機関と、こう言っておりますけれども、こういう制度が新しくできたわけであります。これは、平成11年５月の改正に伴って、いわゆる民間主事の導入が法的に許可になったわけでございます。現在、５団体、１会社が指定を受けているわけであります。これが議論になったのは平成８年から９年にかけてでありますが、建設大臣は亀井静香さん。当時私が市長会の会長をやっておりましたのでよく覚えておりますが、目的は規制緩和や行政手続の公正、こういったようなことをねらいとして行われたわけでございますが、これについては、全国市長会では実は余り問題視しなかったんですけれども、東京都市長会では、これはいち早く私はちょっと問題があるんじゃないかと、こう考えたわけであります。と申しますのは、確かにこれは非権力的な行政でありまして、許可とか認可とかというものとは違います。しかし、建築確認ということは非権力的行政ではあるけれども、今御提言のありましたまちづくりのさまざまな要綱あるいは条例を持っているところもございます。景観条例だとか。それぞれの条例とか要綱とかにリンクをして考えないと計画的なまちづくりはできないじゃないかと、こういう観点から、これはやはり発言しておいた方がいいと、こういうことで、実は、建設省に申し入れた経過がございます。　これは、ちなみに、ちょっとこの時点の問題を読んでみますと、前書きがあって、記という欄でありますが、平成９年７月30日でございます。つまり、建築基準法の確認が議論になっている最中でございます。記のところに、各市町村は、地域の特性に応じたまちづくりを進めるため、条例や指導要綱によって建築ルールなどを定めていると。したがって、建築基準法の改正に当たっては、このような市町村の取り組みを一層重視し、規制誘導の方法の充実など、これらの条例や指導要綱の実効性が確保できるように十分配慮することと。さらにまた、建築確認事務の民間開放に当たっては、その業務範囲、権限と責任の所在を明確にすること。また、民間機関に対する監督、違反是正等の行政の間接的コントロールについては市町村の意向が十分尊重されるようにと、まあ、こういうふうなことでもって提案をいたしました。東京都市長会会長武蔵野市長土屋正忠と、こういうことになっているわけであります。これを受けて、実は建築基準法改正に当たって素案をやったときに、建設省住宅局の担当の課長が武蔵野市役所まで説明に参りまして、こうこうこういうふうな趣旨で改正したいけれども、全国的な方向として了解してほしいということを私に説明を直接この市役所でいただきました。　こういういきさつがあってこういうことができてきたわけでありまして、私は、現在もこの考え方に立っております。したがって、本来建築確認事務は単体としてそこに建築確認としてあるんではなくて、総合的なまちづくり、その最上位には都市マスタープランとかといったようなものがあり、地区計画あり、地区のマスタープランがあり、どういうふうなまちづくりをやるかということを、またそれぞれ住宅マスタープランとかいろいろあるわけですから、そういう上位のさまざまな都市計画とリンクをした上で一定の条例なり要綱なりをつくって、その要綱や何かに従って建築確認もしてほしいと、このように考えておるところでございます。　こういった流れの中で、平成11年８月30日、昨年８月30日でありますが、東京都は、行政と指定確認団体の機関の連絡会設置要綱を決めまして、そうして、所管事項として、建築行政機関と指定確認検査機関との連絡調整、建築基準法関係等の運用に関すること、こういったようなことを連絡会にして、まちづくりについての取り組みを行うことになっているわけであります。こういった趣旨に従いまして今後ともやっていきたいと、このように考えているところであります。 52 ◯５　番（小美濃安弘君）　　テンミリオンハウスは高齢者を中心というのは、これは市民の皆さんも共通認識をしていることだと思っております。というのは、やはり絶対数が多いですから、これはもう中心に置かなきゃいけないと。が、しかし、このテンミリオンハウスのパンフレットにも書いてあるんですけれども、事業内容によっては、要介護認定を得た高齢者あるいは障害者や子供も利用の対象となり得ると考えていますと書いてあるわけですから、これを読んだ市民はやっぱり考えますよね。またさらに、常日ごろ市長がお使いになる表現に、緩やかな制度というお言葉遣いを、これをリンクすると、これはある程度地域のニーズに合った事業にならば、子供、障害者も、高齢者を中心としながら、混合的な施策としてできるのかなと、これは思うところではないかと思います。　実は、一例御紹介をいたしますと、前回の地域社協の話し合いの中で、例えば学童保育の延長化が条例化に伴ってありましたね。６時まで延長されたわけですけれども、今は明るいですけれども、冬の６時というと大分暗くなるわけですよね。そうすると、保護者の帰ってくる１時間ぐらい、じゃ、地域のテンミリオンハウスで面倒が見れないだろうかという具体的な話も出てきまして、ああ、そういうことだったら混合施設としてできるのかなと私も考えまして、今回質問させていただいたわけでございまして、そこのところ、再質問でございますので、もう少し含みを持たせた御答弁をいただければと、今後も地域の話し合いの中でまた参考にさせていただきたいので、お願いをしたいと思っております。　また、知的障害者のガイドヘルプ事業につきましては、これは障害者計画にも出ておりますので、余りここで議論をして、私が変な方向につぶしてしまうのもちょっと気がとがめますので、もう少し時間がたってから細かいことはやっていこうと思いますけれども、ただ、何か暫定的にやはりアクションを起こしていくということは大事なのかなと思っています。　一つ提案をさせていただきました要綱の武蔵野市心身障害者（児）介護料助成要綱、これをうまく利用するとできるんじゃないのかなと思っているんですけれども、ここのところはお触れにならなかったので、このところを再度お伺いをいたしたいと思います。 53 ◯市　長（土屋正忠君）　　テンミリオンは余り進めない方がいいと思いますので、先ほどの答弁の趣旨を生かしながら地域でもって議論していっていただきたいと、このように考えております。　次に、このガイドヘルパーについてはこの要綱がございますが、この要綱は、そもそも昭和51年に定めたものでございます。したがって、もともとこういうテンミリオンのテもなかった時代でございますから、言ってみれば、そのころの障害者施策として始まったわけでございます。その後、心身障害者のいわゆる疾病介護や重度心身障害者の外出介護ということで始まったわけでございますので、これがいいのか。現在は、制度の趣旨である介護は、ホームヘルパー制度などにより、現金給付よりも現物給付でもって今充実していますので、どちらかというとこれを縮小してきたわけでございます。したがって、まあ、やるとすればどうするか、よく研究してみたいと思っておりますが、この要綱は一つのヒントとしてはあるわけでございます。ただ、昭和51年でございますから、まだ小美濃議員が小学校のころにできたあれでございます。 54 ◯議　長（中里崇亮君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分　休　憩　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時５４分　再　開 55 ◯議　長（中里崇亮君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、中学校の部活等について、21番露木正司君。　　　　　　　　　　　　　　（２１番　露木正司君　登壇）（拍手） 56 ◯２１番（露木正司君）　　今回は、教育関係を中心に、大きく分けまして４点の質問をさせていただきます。通告書とちょっと順番が変わりますので、あらかじめお知らせしておきます。　第１点目は、ほかの議員も質問されましたが、少年の凶悪事件に関してであります。　最近、少年による凶悪事件が相次ぎ、今日の大きな社会問題となっております。その代表的な事件として、去る５月の連休中に起きた西鉄高速バス乗っ取り事件は、人質が救出されるまでの長時間、その一部始終がテレビに放映され、私たちは大きな衝撃を受けました。加害者の少年に、刃渡り約30センチの牛刀で、乗り合わせた乗客のうち５人が殺傷されたことは、本当に残念で、強い憤りを感じます。乗客の皆さんにとっては、恐らく、長い長い恐怖の時間であったろうと推察いたします。加害者が弱冠17歳という少年であったことに多くの人が驚きました。少年は、乗客全員を殺し、自分も死ぬつもりだったと供述したそうであります。一方、この事件の陰に隠れてしまった感のある、愛知県豊川市での主婦刺殺事件も、加害者は同じく17歳の少年でした。この事件について、バスジャックをした少年は、取り調べの中で、先を越されたと供述し、さらに、1997年に起きた神戸市の連続児童殺傷事件に強い関心を持ち、影響されていたことがわかりました。バスジャックをした少年も、豊川市の主婦刺殺事件の少年も、もともと優等生だったようで、冷酷な犯罪に及んだのはなぜだったのか、私たちの常識ではとても理解できません。バスジャックの少年については、中学校でからかわれ、いじめられ、孤立してしまい、その後高校へ入学したが、学力テストで満足な点がとれず、その悔しさから不登校になったようであります。専門家の話によりますと、対人関係の発達障害がある場合、思春期にいじめなどに遭って劣等感が深まると、空想が殺人など残虐生を帯び、計画性も高くなると述べています。また、妄想に近い空想によって行動が影響されるような病質的な中高生がふえているとのことであります。バス乗っ取り事件で犠牲となった塚本達子さんは、47歳のときに小学校の教員をやめた後、佐賀市内の自宅で幼児教室を開き、教え子やその母親たちから親しまれていたようであります。少年による凶悪犯罪が相次ぐ中、最近、厳罰主義を取り入れようと関係法を改正する動きについて、塚本達子さんの御長男（43歳）はこう言っております。厳罰主義は対症療法。少年犯罪を不安に思う親たちの気持ちをこれで静めようとするのはひきょうです。10年、20年先の教育をどうするかが大切といったような趣旨で話されました。　ここで、まず１点目の質問ですが、少年による凶悪事件が相次いでいることについて、その原因は本人の資質や家庭環境によるものが大であると考えますが、学校生活での影響はどうだったのかを絡めて、教育長の感想をお聞きしたいと存じます。　次に、大きな２点目の質問として、中学校の部活動についてお聞きします。　私は、中学生に対し、高校受験を目指して勉学に励まなければならない大切な時期ではありますが、可能な限りスポーツで汗を流し、心身を鍛えてほしいと思っております。もちろん、スポーツの苦手な子供もいますので、一概には言えませんが、高校受験を控える難しい思春期において、さわやかな汗を流すことは精神衛生上とてもよいことではないかと考えます。スポーツを愛好しているすべての人が罪を犯さないとは言い切れませんが、極論すれば、スポーツをすることにより、前述したような少年犯罪の減少につながるのではないかと思うきょうこのごろであります。先ほど、市長が他の議員の質問に答えられていましたが、青少年犯罪の予防に即効薬はないが、一つ一つ総合的に実践することが大切といったような趣旨で述べられたように、こうした実践の一つとして、中学校の部活は非常に意義があると思います。　私にも覚えがありますが、小学校の卒業が近づくころになると、中学校へ行ったら何部に入ろうかと考え、期待と不安で胸騒ぎがしたものです。多分、今の子供たちも同じような思いをして、あこがれの部に入り、充実した活動をしているのではないかと思います。このように、中学校における部活動は、子供たちにとって重要な位置を占めているのではないでしょうか。　最近、聞くところによりますと、部活に欠かせない顧問のなり手がなく、休部や廃部に追い込まれているところがあるようです。各学校関係者の話を要約しますと、部活の顧問はボランティアであり、特に、試合のある日曜日などは生徒の引率に時間を割かれ、家族サービスなどに支障を来すため、顧問の引き受け手が少なくなっているとのことであります。市内の中学校６校を調べてみたところ、確かに廃部や休部を余儀なくされている部が幾つかありました。学校によっては、何とか廃部を食いとめようと、校長や教頭が顧問になり、頑張っているところがありました。さきにも述べましたとおり、中学生にとって部活動は教科と同様重要な位置を占めていますが、このような現状を知りますと、部活動の将来はどうなっていくのだろうかと心配になります。今後、部活を含め、中学生のスポーツ環境をどのように整えていかれるのか、御所見をお聞きしたいと思います。　次に、３点目の質問として、さきに他の議員が質問された少人数学級に関してです。　私は教育の専門家ではありませんので、浅学の身を承知しつつお尋ねしたいと思います。昨今激増している少年犯罪や学級崩壊を考えるとき、子供の教育に一番責任を持たなければいけないのは家庭であり、次いで、学校や地域ではないかと思います。こういうことが言われて久しくなりますが、一向によりよい方向に進んでいるようには見えません。　学級崩壊については、文部省の委嘱を受けて、全国各地150の崩壊学級を調査した学級経営研究会の報告がまとまり、その中で、前年度より学級数が減ったために学級人数が急増し、40人近くになるなど、人数の急増が崩壊の原因になっていると注意を促しております。こうした教育を取り巻く状況の中、去る５月19日、学級編制と教職員の配置のあり方を検討してきた文部省の調査研究協力者会議が、公立小・中学校で一律に１学級40人を標準としている現在の学級サイズを見直し、各都道府県教育委員会の判断で自由に定められる旨の報告書をまとめました。それによりますと、仮に１学級40人から30人学級に変更した場合、約12万人の教員と１兆円程度の予算増が伴うため、30人学級を肯定しつつも、なかなか踏ん切れない様子がうかがえます。特に、特定の教科については、小・中学校で20人程度の学習集団に分けて進めるよう奨励することがうたわれております。本市教育委員会では、この報告書をどう評価されているのか、あるいは今後取り入れていくようなものがあるのかどうか、展望をお聞きしたいと存じます。　最後に、玉川上水遊歩道についてお聞きします。　御存じのように、玉川上水遊歩道は、ほぼ市内の中央付近を東西に横切り、四季折々の景色を楽しませてくれる貴重な散策コースであります。毎日のように、武蔵野市民のみならず、市外からも散策に訪れている人々の姿を見かけます。このようにうれしい散策コースですが、ちょっと視点を変えて見ますと、車いすやベビーカーでは散策が困難なことに気がつきます。それは、遊歩道そのものが非常に狭隘なところがあったり、樹木に遮られ、人一人がやっと通れるようなところがあったりで、車いすやベビーカーでは安心して散策できません。私は、これだけ貴重な財産と言える散策コースを車いすを利用されている体の不自由な方々にもぜひ開放すべきだと考えます。まさに玉川上水遊歩道のバリアフリーであります。しかし、遊歩道は東京都の管理になっていますので、実現には困難が予想されますが、市民、ひいては都民のために歓迎される提言であると思いますので、ぜひ都への働きかけを期待したいと思います。具体的には、境橋から都市計画道路347号線まで、車いすやベビーカーでも安心して通れるよう整備を求めますが、いかがでしょうか。　また、境の大橋から、車いすやベビーカーで東、いわゆる三鷹方面に入ると、市道との段差が約40センチ程度あるため、途中で関前一丁目や西久保一丁目方面におりることができないので、要所、要所にスロープを設けるよう求めます。　以上、玉川上水遊歩道については２点の質問になりますが、市長の前向きな御答弁をいただきたいと存じます。　以上で一般質問を終わります。

57 ◯市　長（土屋正忠君）　　玉川上水遊歩道についてでございますが、おっしゃっていることは大変夢のあるいい話なんですが、実際に実現するとなると、いみじくもおっしゃったように大変であります。と申しますのは、あの段差があるのは、いわゆる土手を守るためにできている段差であります。そして、土手と同時に、あの土手に植わった桜を初めとする植栽を守るためにできているわけでありまして、したがって、たまに舗装の話も出てまいりますけれども、全部そこでとんざをするわけであります。確かに、なだらかなスロープをつければ、例えば自転車なんかも乗り上げやすくなるんですけれども、そうすることによって極めて管理が難しくなるという、こういう面もありますので、もし必要なら、後で私が露木議員にも申し上げたいと存じますが、同様の質問を私が今から20年前の市議会議員のときにしているわけでございます。ところが、以来、20年たっても実現していない、私が市長になっても、いろいろなことを考えるんですが、確かにあの歴史的景観と樹木を残すということを考えるとなかなか難しいという側面もあります。貴重な御意見として承って、今後何らかの形で反映させていくよう努力したいと思っております。 58 ◯教育長（川邊重彦君）　　一連の事件の原因の一つとしての学校生活での影響、問題、そういうものについて感想はどうかというお話がございました。確かに、豊川の事件その他一連の事件の中では、この西武鉄道高速バスの少年が、中学校時代に自分の学用品を取り上げられて、飛びおりれば返すというようなことで飛びおりて、けがをしたというようなことも新聞紙上でも報道されているわけでありますが、しかし、その後の新聞を見ますと、親御さんの方は学校でのそういういじめの問題がという御指摘に対して、取り調べの中では、子供は、まあちょっと嫌がらせ程度があったというような答えをしているとか、まだまだ本人から事情を聴取中ということで、明らかになっておりませんので、軽々に、こういうことが原因になっているというふうにはなかなか結論として申し上げるわけにはいかないという状態であります。いずれにしても、子供たちは、学校の中で、友人といろいろ力を合わせたり、あるいは反目し合ったり、感情のもつれがあったり、友情がわいたりというような、そういう人間関係の調整をしつつ生きているわけでありまして、そういう中で、これまでの生育歴の中での子供の状態によって、その受け方、その乗り越え方というのは随分違うわけでありまして、いずれにしても、今後とも学校生活の子供たちの生活に対して監視をするというわけではないわけでありますが、動きをとらえつつ、十分注意を払い、必要な指導はきちんと行うということであろうかなと。一連のものとして、大人が本気で子供に向き合うということが大事かなというふうに考えるわけであります。　続きまして、部活動の件であります。　先ほど御指摘の中で、学校によっては全校で努力をしているというお話がありましたが、私の認識では、一中から六中まで、生徒減あるいは教職員の定数減と、そういう中で、懸命に子供たちの期待にこたえて、部活動をどうするかという対応で努力をしているというふうに受け取っているわけでございます。これは、中体連の報告の中にもありますように、全国の中学生の運動部への所属率というのは、平成８年度のデータで47％でありますが、東京都の平成９年度ではというその報告書の中で、初めて50％を割ったと、こういう記事があるわけでありますが、それと比較しますと、本市の中学生の運動部への参加率というのは75.5％という結果でございますので、全国及び東京都のそういう危機的な状況から比べると、そういう少子化あるいは教員の減あるいは教員の高齢化という中で、よく創意工夫をして頑張っているというふうに思いますし、教育委員会といたしましても、運動部については、外部指導員ということで11名ほどを補助して頑張っているわけでありまして、今後とも学校と十分相談をしながら、子供たちの期待にこたえるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、少人数学級のことでどう評価をするかということでありますが、一つは、先ほど梶議員のお答えのときに、本市独自に学習指導員という形で19名と申し上げましたが、謹んでおわび申し上げて訂正いたします。17名でありますが、を配置して、先生が１人で教えるということじゃなくて、２人で、いろいろグループに分けたり、課題に分けたりして柔軟に、その内容に応じてきめ細やかな指導をしてきたと、そういう体制をとってきたということについては、ほぼこの報告書のこれからの学校での指導のあり方、学習集団の指導のあり方ということでは、先取りをした実践かなというふうに改めて思ったわけでございます。　今後はどうかということでありますので、何としても基礎基本の力をしっかり、すべての子供が身につけるということでありますから、その学び方の速度だとか、いろいろ個性があるわけでありますから、きめ細やかに指導をし、また、どんどんどんどん学べるという、まだまだ余力を残している子供たちの期待にもこたえていくと、そういう指導体制のあり方を今後とも研究をし、努力をしていきたいというふうに考えております。　なお、都道府県の学級編制の基準を国の定めた標準の40人を下回ることができるということでありますので、小学校と中学校で学級定数が同じでいいのかどうかとか、低学年と中学年、高学年でどうだとか、いろいろ問題がありますので、今後いろいろ推移を見ながら研究をし、より一層充実した指導体制が組めるような人員配置について、御意見、御要望を申し上げるべきときには申し上げたいと、こういうふうに考えているわけであります。 59 ◯２１番（露木正司君）　　それでは、再質問します。　それでは、玉川上水の遊歩道からですが、市長の御答弁ですと、貴重な意見ということで、研究してみたいということをおっしゃったわけですが、ぜひ、市長、やりましょうよ、これは。東京都へ強力に働きかけて、やりましょう。市長も20年前に一般質問で取り上げたということで、私もそのことは今初めてお聞きして、ああ、思いは一緒だなと思いました。久々に合致して、よかったなと思います。　それで、一つの例がありましたでしょう。以前、ある議員が井の頭文化園の北側の塀、あれを改修するような、一般質問で取り上げて、あの直後、すばらしいというか、随分変わったんですが、その一般質問が影響したかどうかわかりませんよ。ただ、ああいうふうに変わるということはやはりすばらしいなと思うんですね、一つの例ですけど。それで、市長の答弁で、確かに段差が土どめになっていますね、あれもわかるんですが、ぜひ、大変でしょうが、やっていただいたらいいかなと思いますが、車いすが通れれば、すばらしいあれは財産になると思います。ぜひ前向きでお願いしたいと思います。要望としておきます。　それから、部活についてですね。学校の部活は放課後にできるということで、非常に中学生にとってはありがたい活動です。先ほども申し上げましたけど、先生がボランティアでおやりになっているという、これは大変なことですね。生徒にとっても、保護者にとっても、大変うれしいことです。現状の部活について、今までの部活の状況と比べて、顧問の先生方の充足度というのはどうなんでしょうか。低くなっているのか。低くなっていそうなんですが、その辺もう一度お聞きしたいと思います。　それから、顧問の先生はボランティアでやっているわけですので、例えば日曜日なんかに試合があって、引率とか行きますね、監督をやったり。調べたところ、ボランティアだからしようがないんですけど、そういう場合は、８時間当たり東京都から特殊勤務手当として1,700円出ると。たったの1,700円なんですけど、ボランティアだからしようがないんでしょうけど、非常に少ない額がわかりました。通常は、１時間当たり100円が出るそうですね。何か、随分スズメの涙で、気の毒だななんて思う気がしますね。こういったところを教育委員会というか、東京都の管轄になるでしょうけど、改善をしていくような、そういったような考えはないのかどうか、お聞きしたいと思います。　それから、６校を調べたところ、格技が少ないですね。今やっているのは２校です。私は、格技、柔剣道を含めていろんな格技がありますけど、自然な形で道徳教育にプラスになるんじゃないかと思っているんですよ。格技が少ないというのは、やはりそれだけ顧問のなり手がないと思うんですね、専門的ですから。その辺はやっぱり残念なので、また各校にあるような形で、できるような形でお考えになっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　それから、日本の場合は、スポーツに関しては、いわゆる企業スポーツあるいは学校スポーツということが主なんですね。教育長も御存じだと思いますが、ヨーロッパへ行きますと、いわゆる地域スポーツクラブ、これがもうほとんど機能しているわけです。日本は、今、日体協を中心に、地域スポーツクラブをつくろうということで非常に進めているんですが、まだまだなかなかうまくいかないということです。将来的に、中学のその部活というのはそういう地域スポーツに移行していくのかな、なんて思う面があるんですが、現段階ではまだそんなことは言えませんでしょうか、いかがでしょう。　以上、お聞きします。 60 ◯教育長（川邊重彦君）　　土曜日、日曜日の勤務時間外、勤務時間内はもちろん給与を受けながら指導をしているわけでありますが、勤務時間外については、先ほどの御指摘のとおりの状態であります。部活関係の保護者もその辺をいろいろ御心配いただいているところであります。しかし、都のそういう報酬の基準というのは、特勤手当の制度はそういう形で全都的にやっているということであります。少しいろいろ御意見を伺いながら研究してみたいというふうに思います。　それから、学校スポーツだけではなくて、社会体育、生涯体育の方ではどうかということでありますが、ちょっと今資料を見失ってしまったんですが、本市にも、格技については、剣道、柔道とも、剣道の方が数は多いわけでありますが、それぞれの部に、社会体育の中で中学生も参加してやっているということでございます。そういうものも盛んになるという、日本の場合には、部活動というのがあるわけですが、外国、アメリカ等へ行きますと、みんなそういう社会体育で放課後やっていると、こういう日本との違いがありますが、しかし、中教審その他では、第４の領域ということで、そういう同好の士が集まって、学校を超えて地域的にやったらどうかというお話がありますし、学校の部活動それ自体も、１校ではなかなか、生徒減ということで、格技をやりたくても２人しかいないとか、３人しかいないとか、１人しかいないということで、子供の条件でもなかなか成立しないということがあるわけでありまして、そういう意味では連合したらどうかということで、そういう、連合して試合に出場するというようなことも少しずつ規制緩和が中体連の方で進んでいるということでありますので、こういうところもあわせて研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、豊かな都市居住と住環境等について、１番松本清治君。　　　　　　　　　　　　　　（１　番　松本清治君　登壇）（拍手） 62 ◯１　番（松本清治君）　　「思いやり　人に　車に　このまちに」これは、この春の交通安全運動のメインスローガンです。思いやり社会の実現というのは、このまちの大きな一つの目標であると思います。車を運転していて最高に気持ちがいいのは、狭い道路を走っていて、向こうから対向車が来ます。そこでお互いが譲り合う、また、歩行者を優先させる。ドライバー同士が最後に右手を上げ合って、合図を送る。こういうときがとても気持ちがいいというか、そういうふうに思っております。ただし、互いの気持ちにゆとりがなければなりません。私は、最近の余裕がない時代、思いやりが失われつつあるこの現象を空き缶ころころ現象というふうに勝手に自分で呼んでいるんですけれども、これはなぜならといいますと、よく電車で空き缶が足元に立っていて、それが電車の振動によってころんと倒れる。そうすると、その空き缶というのは、ころころころころ、いつまでもその電車の１両をころころころころしていると。そういう現象というのは、結局その空き缶を拾うことにすら勇気が要る時代というふうに私は認識をしています。そういう観点でこれからの質問をさせていただきますが、先日、私のうちの近所、井の頭通りと扶桑通りの交差点で車同士の衝突事故が起きました。残念ながら死亡事故になってしまいました。この場所は、信号機はあるのですが、大変事故が多い。特に出会い頭によるものです。原因は見通しの悪い交差点で、さらに、信号無視が重なるというものです。こういう危険度の高い場所をしっかりと押さえて改善していく努力が大事です。　私も、先日、町内の御近所の方たちと、昼間と夜間とに時間帯を分けて、まちを見回り、街路灯やカーブミラー、路駐の状態、子供たちの通学の安全確認などを行いました。また、昨年の９月15日号の市報やことしの４月１日号の市報に事故事例が載っていたのを持参しながら、危なかろう場所はどこかを調べました。そして、どのような改善策があるのか、カーブミラー等の設置は可能なのか、隅切りがあるのか、カーブミラー設置によって逆に邪魔にならないのか、こういうことを見て回りました。そして、警察の方にもいろいろと尋ねてみますと、交通事故もさまざまなパターンがありますし、警察に届けられないことも多いようです。そこで、交通安全対策について６点質問いたします。　１番、平成10年、11年、12年、これはきょう現在までの市内交通事故件数を教えてください。２番、市内の事故多発地帯、多発地域を認識していますでしょうか。３番、その危険個所にどのような対応策をしているのでしょうか。４番、道路反射鏡、つまり、カーブミラーについてですが、市内に幾つ設置してあるのでしょうか。５番、同じく、この設置基準というか、どういうところに設置しているのか。６番、余りに危険なところでは、信号があってもこのカーブミラーを設置すべきと考えますがいかがでしょうか。ただし、交通事故を減らしていくというのは、市民一人一人が周囲に十分注意を払い、安全確認を行うことで実現していくということが必要であることを最後に申し述べておきます。　次に、都市居住と住環境についてです。　住宅及び住環境の整備は生活の基盤であると同時に、まちづくりの重要な要素であります。静かで緑に恵まれた住宅都市を目指して総合的な施策を推進しているところと思いますが、住環境の悪化が懸念される今、本市も住宅施策をより効果的に実施していくためにさまざまな方策を立て、行い、現状をチェックし、また、新しい時代に合った改善策を提案すべきと考え、実現に向けての具体的な施策を例示し、質問をしてまいります。　まず問題点からですが、近年、建物に関する問題は、日本では今やどこの都市でも日常化してしまいました。特にマンション建設にかかわる紛争はあちこちで起こっています。私自身もマンション住民ですし、マンションの建設自体がけしからんと、むちゃくちゃを言うつもりはありません。マンションの快適さと便利さ、社会的ニーズは十分過ぎるほど認識をしております。しかし、このところ、不況と日本人全体のモラルの低下により、余りにも問題の多い業者も目立ち、法律と業者と市民の関係性に暗雲が立ち込めていると言わざるを得ません。　欧米と比較するとどうであろうか。マンション紛争というものは、あちらでは存在すらしていないといいます。なぜなら、町並みに対する決まりのシステムについては、どこの国でも、自分のまちについては住民たちが決めると。住民たちが決めることができる住民自治というものをしっかり持っている。また、言いかえれば、住民自治システムが日本よりも強く反映をしている。景観という言葉にふさわしい町並みがそこにあるんです。　そこで、日本の建物にかかわる二つの基本的な法律、つまり、都市計画法と建築基準法について、都市計画法には、都市を健全に、秩序を持って発展整備させよう、また、このため行う措置に皆さん協力し、良好な都市環境をつくらなければいけないよと言っています。また、都市計画法は、都市全体を区分けして、おのおのどんな地域とするのかを決めています。これに対して、もう一つの建築基準法は、さらに各区分けの地域での規定を細かく決めています。日影、容積率、建ぺい率、用途、その他建物の構造、設備などが細かく具体的に定められています。ただ、これは最低基準を決めているということで、この基準ぎりぎりでどんどん建物を建てられたら、まちは壊されてしまいます。そして、この建築基準が改正され、マンション問題に直接かかわるのは、私も先日都計審でも議論いたしましたが、連檐建築物設計制度ができたこと、それと、民間で建築確認をとれるという制度、これは、先ほど小美濃議員の質問と答弁がありましたので、私の方からは省略とします。そこで、本市には宅地開発等に関する指導要綱があります。開発行為及び中高層建築物の建築に対する基準を定めることにより、計画的なまちづくりを推進し、緑豊かで良好な居住環境の促進を図り、もって本市の均衡ある発展と市民の福祉の増進に寄与することを目的としたものです。昭和46年に施行されたこの要綱は、すべて改正され、改めて平成８年４月に施行されました。この要綱について質問いたします。　この平成８年の建築指導行政導入、この前後でどのような変化があったのでしょうか。なお、現在、改正された後も、どのような問題点を含んでいるんでしょうか。そして、この要綱には、事前協議、それから、標識の設置、説明会の実施等が定められていて、細則に、事業計画審査願いの提出義務づけ、指導要綱取扱要領に宅地開発等審査会のことなどが定められています。これらのこういう申請手続の流れ、つまり、相談から始まり、工事完了届までの手続の流れの中で、特に中高層建築物の建設事業とその近隣周辺居住者の意見の調整がしっかりと行われているのか、その辺の改善すべき点などをお教えいただきたいと思います。　新世紀の都市・環境・自然を考える委員会の提言にもありますが、独自のまちづくりルールの確立が必要と考えます。武蔵野市まちづくり条例の制定です。そして、市民のまちづくりのルールづくりと活動支援のための制度を盛り込むなど、個人の具体的な価値観の違いがあり、難しいところもありますでしょうが、まちづくりビジョンを市民が共有し、参加型の集合住宅づくりの確保が求められています。そこで、コーポラティブハウスについて質問いたします。　これは、何人かで共同して土地を購入し、共同で集合住宅を建設するものであり、間取りや部屋の面積、これは各自自由で、自分の好きな家をつくることができます。自分たちで計画を立て、間取りをつくり、工事の監理をすれば、経費だけでも節約ができる、安く建てることができるという方法です。市長は、このコーポラティブハウスのような考え方は、現在までの集合住宅の供給システムと比較してどうお考えでしょうか。また、本市で、コーポラティブハウスは現在幾つあるのでしょうか。　住民参加のまちづくりは、都市マスタープラン、まちづくり会議等でも行われていますが、国の法律に縛られ、身動きがとれないようではいけません。分権を獲得しようという意欲をもって突き進みたいと思います。　私の一般質問を終わります。 63 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、交通事故の問題についてお答え申し上げたいと存じます。　過去３年間の交通事故は、平成10年が482件、平成11年が673件、平成12年が、１月から４月までの４カ月間で280件と、こういうペースになっております。死者数も、平成10年が４件、平成11年が６件、平成12年が５件の合計15件になっているわけであります。交通事故というのは、その年によって、頻発するときとそうじゃないときとあるわけでございますが、この数年は、非常に、死者の数といい、また、交通事故数といい、ふえているという傾向にあると、こう言っても差し支えないと思っております。　それでは、どういうところに起こるのかということでございますが、例えば、死者の数をとってみると、幹線道路で起こったのが15件中８件であります。それ以外はいわゆる裏道、補助的な道路や生活道路で起こっているわけでありまして、先ほど例に挙げたような事故は車同士の事故でございますけれども、裏道で起こるのは車と自転車、こういうことが多かったりいたします。幾つかのケースがあるわけでございますが、それでは、一体どこに起こりやすいのかというと、全市にわたっておりまして、特定なところはございません。ただ、こういうことが言えます。何か対策をとることによって明らかに改善されるという、そういう側面もあります。　今から10数年前に、裏道の夜間の信号機のない道路で、出会い頭の事故が非常に多かったわけであります。例えば西久保一丁目などでは、数件立て続けに起こったりいたしました。これを何とかしなきゃいけないと、こう思っていたわけでありますが、ここをたまたま私が都内に用があって、友人の関係者の葬式に行ったときに、ある区のところで、ぴかぴかぴかぴか光っているのを見つけたわけであります。これは大変結構なことだといって、当時の、その後部長になりましたが、伊藤道路整備課長に、あれを研究してほしいということになり、実はそれを直ちに取り入れたわけであります。今ほとんどの市の道路についておりますが、これらで劇的に出会い頭の事故が減りました。こういうこともございます。　したがって、こういったことを着実にやることによって減る事故もあるけれども、減らない事故もある。例えば、先般のような事故は、信号無視、酔っぱらい運転ですから、これはもう、どうしようもないわけであります。信号に従って進んでいったところに、どかんと横っ腹にやられたわけですから、どうしようもないわけであります。したがって、結局、道路環境によって防げる事故もあるけれども、まあ、それだけではない。こういうことが御理解をいただけるだろうと思っております。道路環境を改善すればいいと思うようなところは、逐次警察と研究を重ねておるところでございます。　カーブミラーの設置数等についてでございますが、平成12年６月１日、１面450カ所、２面526カ所、３面３カ所の合計979カ所であり、必要と思われる箇所はほとんど設置済みであります。交差点やＴ字路等の見通しの悪い箇所に設置をしているわけでありますが、信号機のある交差点については、信号機に従ってもらうということは原則でありますから、これらについては設置をしておりません。　次に、宅開についてでありますが、宅地開発指導要綱は既に30年近い歴史を持ち、いわゆる要綱行政として、都市計画法や建築基準法を補完する一つの基準として生きているわけであります。この宅地開発指導要綱に付随をして、幾つかの指導指針といったようなものを義務づけております。例えば、自転車置き場の配置だとか、あるいは200平米以上の場合には緑地を指定するとか、あるいは雨水の地下浸透の施設を一定規模以上は義務づけるとか、最近ではコンポスト、つまり可燃ごみのいわゆるコンポスト化を指導するとか、このように、ほかの市にないような、例えば雨水の地下浸透を義務づけたのも全国で初めてでありましたし、こういうようなことを逐次やっております。したがいまして、宅地開発指導要綱は都市計画法や建築基準法を補完する指針として十分な機能をしていると、このように考えているわけであります。　次に、コーポラティブハウスについてでございますけれども、コーポラティブハウスは、御指摘のあったとおりでありまして、一種の協同組合方式と呼んでもいいわけでありますが、人々が何人か集まって一定規模の土地を所有し、それを共有といたしまして、そして、それをもとにして区分所有の建物をつくると、こういうふうなことになるわけであります。土地の購入からあるいは間取りの決め方、こういうことを含めてみんなが協力してつくっていくということでありまして、最近注目をされている内容になっております。武蔵野市内に第１号ができたのはいつなのかというと、平成９年１月に完成をした境三丁目の建物でありますが、これを仮に第１号とすると、市内に６号まで完成をいたしております。また、７号目が申請をされているところであります。しかしながら、この種の固有のデメリットは、多大な時間と労力を要する点もありますので、なかなか粘り強い議論がないとこのようなことが実現できないと、こういうことになっていくだろうと思っております。　なお、先ほど、話が前後して恐縮ですが、建築確認事務を武蔵野市が施行することになってからどのような変化があったかと申しますと、建築確認と、例えば宅地開発指導要綱とのすり合わせなどが一つの役所でできることになりましたので、相互の連絡作業ができると同時に、また、この申請者にとっても、今までは、まず武蔵野で宅開を受けて、それを通ったら東京都に行くと、こういうふうなことになっていたわけでありますけど、一つの役所でできるわけですから、利便性が増したと。市民にとっては利便性が増し、また、市にとっては総合的なまちづくりがよりできるようになったと、こういうことになるんではなかろうかと思っております。　以上でございます。 64 ◯１　番（松本清治君）　　答弁漏れを１点。宅地開発指導要綱についての申請手続の流れの中で、改善すべきような点があるのかどうかという点だけ、よろしくお願いいたします。なければないで結構です。 65 ◯市　長（土屋正忠君）　　今のところ、とりたてて問題があるとは思っておりません。 66 ◯１　番（松本清治君）　　それでは、再質問をいたします。　まず、カーブミラーの件でございますが、カーブミラーというのは道路管理者がつけるものなんでしょうか。例えば、都道でも、市の判断で、設置要請だけでなくて、設置そのものができるものなんでしょうか。　それから、二つ目は、カーブミラーというのを見て回ると、鏡の部分が割れていたり、ひびが入っていたりして、割れているやつなんか、破片が下に散らばっているというようなこともたまに見受けたりするわけでなんですけれども、これはいたずらなんかによるものと思われますが、そのガラスの部分をプラスチックのものにしたりして、さらなる安全対策が図れないものでしょうか。　また、先日、担当の部課長さんの話を聞き、いろいろまた見回ってみますと、犬のおしっこなどによってポールの根元部分がさびている。あれだけ頭でっかちなものを細い足で支えているものですから、折れたり、倒れたりという、そういうことがないように、新素材の検討なんていうのもしてみたらどうでしょうか。　それから、宅地開発指導要綱の方なんですが、この指導要綱というものの要綱というものも、すばらしい強制力があるわけではなくて、業者にもなめられてしまうようなことがあるのでしょうか。都市マスとか住宅マスタープランとか、そういうことにかんがみて、景観条例なんかの条例の制定を考えますが、いかがでしょうか。今後すべてが自治事務とか法定受託事務になるわけですので、条例の制定が大事だと考えておりますが、いかがでしょうか。　それから、コーポラティブハウスについてですけれども、このコーポラティブハウスのところで、先ほど、六つあって、七つ目が今申請中ということですけれども、こういうところで周辺居住者とのトラブル等というのはあったんでしょうか。　以上、再質問をいたします。 67 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、カーブミラー等については、基本的には道路管理者がつける場合もありますが、緊急を要するような場合で、都道に例えば市がつけるというようなこともないわけではありません。ただ、基本的には、道路管理者でございます。　次に、割れている場合には通報をお願いいたしたいと存じます。プラスチック等強度の高いものも最近は出ているところでございます。　次に、宅地開発指導要綱については強制力を持つものではないと、おっしゃるとおりでございます。ただ、大部分の建設業者は宅地開発指導要綱に従っておりまして、宅地開発指導要綱に従わないということはほとんど考えられないわけでありますが、宅地開発指導要綱に従わないというような挑戦を受けた場合には、受けて立って、全役所で受けていきたいと、このように考えております。これは全体の業者との力関係だろうと思っておりますが、私どもは、宅開以上にいろいろなことを要求いたしております。　次に、条例等についてどうだと、こういうことでございますが、実はこれは難しい問題でありまして、どうぞ、武蔵野市が出した宅地開発指導要綱をめぐる一連の裁判事件についての記録をきちっと出しておりますので、これらを一度お読みいただきたいわけでありますが、地方自治法の中に、法律に違反した条例は無効であると、こういうふうなことがあります。したがって、条例でつくった場合に、条例は明らかに法規範性を有するものですから、例えば建築基準法以上のことを条例で決めた場合には無効と、こういうことが考えられます。しかし、宅地開発指導要綱というのは、あくまでも相手にとって任意の協力を迫るものですから、これは権力行政ではない。法規範性を有しない。であるがゆえに、そこの論争をすり抜けて通ることができるわけであります。だから宅地開発指導要綱ということの持つ意味があるわけでありまして、これらについて、それでは要綱というのは、非権力的な行政ではあるけれども、事実上法規範性を擁しているじゃないか、それについての違法性があるのかないのかといったようなことも、さまざまな角度で議論されたわけであります。ここで、過去の事例を持ち出して述べますと１時間や２時間すぐたってしまいますので、どうぞそれら昭和40年代の後半から昭和50年代の中盤までにかけて起こり、そして、最終的には裁判が何本か起こされて、前の後藤市長から藤元市長、私と、３代の市長が同じ課題で被告席に立ってまいりましたので、どうぞこれらについて御参照のほどお願いいたしたいと存じます。　なお、コーポラティブハウスについては、周辺住民からトラブルがあったあるいは苦情が来たと、こういうことについては、詳細な報告は受けておりませんけれども、私が記憶しているところ１件ございます。境三丁目の案件において、このコーポラティブハウスが隣の家の玄関の方にごみの集積場をつくったということで、その位置を変える、変えないでもってもめたことがありますが、そのほかは私のところに報告は上がっておりません。 68 ◯議　長（中里崇亮君）　　この際、会議時間を延長いたします。 69 ◯１　番（松本清治君）　　再々質問というか、最後にお願いをさせていただきたいんですけれども、本当に私のところに来るいろんな意見といいましょうか、悩み相談というのが、かなりこういう建物に関する、マンションが建つので暗くなってしまうというような内容のことが非常に多いんですけれども、今、市内でも幾つかありますし、最近聞いた例では、緑町の方で今問題になっているというか、意見が出ているところもありまして、できるだけそういう話を聞いたら現場を見てくるというふうに私もやっているつもりなんですけれども、今後、そういうところの図面を見せていただいたり、または、本当に職員の皆さんもすごく優秀な方が多いので、その日影図なんかもつくってだきたい。それから、模型なんかもつくっていただきたいということをお願いしたいんですけれども、いいでしょうか。 70 ◯市　長（土屋正忠君）　　市議会議員さんがさまざまな御相談を受けて調査活動をなさることについては、極力私どもとしては、プライバシーにかかわらない部分で協力をいたしたいと存じますが、日影図や模型をつくるのは業者でございます。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 71 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、選択方式による中学校給食実施等について、18番田辺あき子君。　　　　　　　　　　　　　（１８番　田辺あき子君　登壇）（拍手） 72 ◯１８番（田辺あき子君）　　それでは、一般質問させていただきます。　オーストリアの作家ツバイクは、かつてこのような名言を残しました。「国家に順番をつける場合に、産業、経済、軍事的価値ではなく、平和的精神と人間性に対する姿勢を判定の尺度としたい」と。21世紀へ向かって、我が武蔵野市こそが、どこの他市よりも市民の心に響く、人間性あふれる、血の通った行政となることを確信し、一般質問をさせていただきます。質問は、大きく分けて３項目です。１点目は、選択方式による中学校給食の実施について。２点目は、本市におけるコミュニティづくりの活動について。３点目は、身近な地域の要望についてです。どうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目の選択方式の中学校給食実施について。　先般、武蔵野市女性行動計画推進市民会議報告書が提出されました。本市においては、既に1990年に最初の女性行動計画が策定され、新たな時代の息吹を地域社会に吹き込み、女性行政の方向性を示唆する画期的なものでありました。第２次女性行動計画はさらにそれを上回る前進を示し、女性も男性も、一人一人が性別によって差別されることなく、みずからの選択に基づいて社会の活動に参画し、その能力を十分に発揮できる地域社会づくりを目指すものとなっております。さらに加えて、男女共同参画社会基本法が施行されている現時点では、以前とは全く環境が変わったことを十分認識し、男女共同参画社会の実現に向けた行政と市民努力は、この部分で最も真剣に問われています。　本市の女性行政に対する評価は、他市に先駆け、大変すぐれた評価を得るところであり、誇りに思っております。しかしながら、ＮＨＫの生活時間の国際比較によると、働く女性の家事を含めた１日の総労働時間は、専業主婦7.5時間、男性有職者8.53に対し9.38と、最も高い位置にあり、欧米の働く女性の総労働時間8.21時間をはるかに上回っております。また、東京都労働経済局の「女性の労働事情」によれば、家庭を持って仕事をすることの負担感は、既婚男性の72.8％が余り負担を感じていない。それに対し、既婚女性の58.7％が何らかの負担を感じています。このデータで推しはかれるように、女性の社会進出への注目度、関心度は高まる一方、家事や子育ては相変わらず女性の負担になっていることは明確です。女性の人権が社会でクローズアップされても、実際に働きながら家事、育児に取り組むことは決して容易なことではありません。私も働く女性の一人として痛感をいたしております。　市長は、子育ては苦しい、だけど楽しいと言われます。私は、それは逆だと思います。子供を産み育てることは決して苦しみではなく、子供の成長こそが親の喜びです。ところが、経済的、時間的に余裕が持てない現代社会の取り巻く環境が子育てを苦しくさせているのです。それにより、家庭が病み、社会が病み、そこに育った子供たちは、むかつく、キレるという言葉に象徴されるように、異常な青少年犯罪を繰り返します。この子供たちの未来は一体だれが責任をとるのでしょうか。今の時代に最も必要なこと、それは、時間の解放です。子供たちの声に耳を傾ける大人自身の心のゆとりではないでしょうか。同時に、子供たちが生涯を通じて健康な生活を過ごせるために、家庭だけでは今十分に補うことができない部分を学校における健康づくり、健康教育によって将来の基礎的体力と精神力を培う重要な教育の一環としてとらえ、社会全体で子供たちの未来を支える責任を果たさなくてはなりません。　そうした意味から、去る５月１日、私ども市議会公明党は、選択方式の中学校給食実施に踏み切った立川市と八王子市を視察してまいりました。立川市については今回２回目の訪問となり、昨年９月定例議会で、我が会派小林議員より報告をさせていただいたとおりですが、八王子市でも、平成８年５月、市長から教育委員会に対し、中学校給食を実施する場合はどのような形がいいのか、現場の教職員も含めて検討するようにとの指示があり、同年８月、中学校給食検討委員会が設置されました。２年２カ月に及びアンケート調査等を含む16回の検討を経て、さまざまな論議の結果、現実的な対応として、家庭から持参する弁当を選択できること、昼休み時間や十分な食事時間の確保をすること、栄養が確保された食事であること、弁当がつくれない家庭への対応をすることなど、教育的効果に着目した給食と弁当との選択方式による弁当併用デリバリーランチ方式による中学校給食の実施が決定しました。昨年11月より２年間、２校の試行が開始されております。文部省は、家庭内の食生活がうまくいっていない現状から、家庭だけでなく、学校、地域全体で、子供たちに基本的な食生活の指導を本年度より本格的に行うとしています。昨年11月の一般質問で取り上げました学校保健委員会の中でも、給食に関する調査研究に積極的な取り組みを見せている事例を紹介いたしましたが、本市では、ようやく本年３月をめどに全校に設置予定との教育長からの御答弁でありました。昨年度の学校保健委員会活動は、全市では一度もなかったというふうに情報を耳にしております。選択方式の中学校給食の早期実現を目指し、質問に移らせていただきます。　一つ、昨年６月、選択方式中学校給食についての一般質問を行いましたが、今後よく研究してみたいとの市長の御答弁をいただきましたので、その後の市の研究調査の進捗状況についてお聞かせください。二つ、市民の長年にわたる要望でありますので、それをさらにより具体的に明確にするために、該当者である中学生及び保護者、また、できれば、後に控える小学生までを含め、対象者を絞ったアンケート調査を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。三つ、新年度の本市における小・中学校の健康診断結果はどのような状況でしたでしょうか。中学校給食が子供の栄養バランスや体力向上に貢献できる確信をしております。その点はいかがでしょうか。以上３点です。　大きな項目の２点目、本市におけるコミュニティづくりの活動について。　今日、行財政改革が進む中、小さな政府、大きなサービスとうたわれるようになり、また、住民要望も大変幅広く、いわゆるハードパワーからソフトパワーへの転換期に、おのずと行政の提供するサービスには限界が生じてきています。また、地域にあっても、従来の自然発生的な地域共同体での相互扶助の仕組みが消えつつあり、近未来へ向けての最大の課題は、新たに支え合いの仕組みを社会基盤としてどう再構築していくかということにかかっています。一方、青少年や子供たちの遊び場や集合場所も限られ、行き場のない子供たちは、まちのたまり場や夜間の公園へと不健全な道筋を歩み始めています。そうした複合的な要素により、今大変重要なポイントになってきているのが、コミュニティ、つまり、心を通わせる場づくりではないかと思われます。そこで、質問に移ります。　本市におけるコミュニティづくりの活動について３点質問いたします。一つ、第５期コミュニティ市民委員会の答申案に対する市長の見解をお伺いします。二つ、答申案には、コミュニティの拠点としてのセンターに対し、自主３原則の立場から、行政は具体的なコミュニティづくりの内容については介入しないという立場を表明してきた。しかし、コミュニティづくりの主役が市民であることは当然としても、そのことがコミュニティづくりにおいて行政の果たすべき役割がないということを意味するわけではない、このようにあります。そこで、行政の果たすべき役割をどのようにお考えなのか、市長の御答弁をお願いいたします。三つ、新しい時代へ向けて、ますますコミュニティづくりが大切となり、その拠点としてのコミュニティセンターの役割は大変重要な位置にあります。武蔵野方式によって整えられた拠点がさらに十分な機能を果たすためにも、基本的理念が、運営する主体者、つまり、運営に当たる市民の方々にもよく理解され、明瞭な方向づけが求められるわけですが、その現状に対し、市長はどのように認識をされておりますでしょうか。以上、３点です。　最後に、大きな質問の３点目、身近な地域の要望について三つ伺います。　一つ、西部地域のムーバス導入に向けての交通調査が本年度予算で実施される運びとなりました。地域の皆さんの期待も大きく、関心を持って見守っております。そこで、現在行っている、または、これから行う予定の調査内容について、どのような項目について、どのような方法で行われているのでしょうか。また、そこに地元の市民の皆さんの要望はどのように反映されているのかをお伺いいたします。　二つ、同じくムーバスについて、東部地域では既に２路線が開設されております。西部地域では、ＪＲ高架化のおくれもあり、ぜひとも南側、北側の２路線の開設を望む声が多く寄せられております。予定をお聞かせください。　三つ目、小・中学校の地域における安全対策について伺います。去る４月27日木曜日正午過ぎ、境五丁目にある大型ドラッグストアにおいて強盗事件が発生しました。概要は、万引きをとがめられた30代の男性が、店長、店員、警備員の男性３人と乱闘となり、ナイフを振りかざし、逃亡しました。その後、110番通報で駆けつけたパトカー七、八台による一斉捜査網により、数時間後には、五日市街道小金井方面で逮捕され、決着を見た事件です。犯人逃亡中に、実は地元の小・中学校では下校時刻を迎えておりました。機転をきかせた保護者の通報により、即座に小・中学校間で連絡をとり、職員パトロールと児童待機の迅速な対応で、児童の安全確保はなされました。日ごろは、子どもを守る家や防犯隊の活用など、地域の皆さんによって見守られているわけですが、今回の事件では、警察からの連絡は一報もなかったと聞いております。幸い、警察の懸命な対応により、大事に至らず、事なきを得ましたが、もしも一歩間違えれば、大惨事にもなりかねない状況でした。実際、今回のようないつ来るかわからない緊急事態に対して、児童生徒を守るためにどのような危機管理体制がとられているのか、果たしてそれが万全なのか、また、小・中学校以外の児童館、幼稚園、保育園はどうだったのか、大変不安が残りました。このことを教訓に、ぜひとも地域における緊急時の危機管理体制について、安全点検をさらに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、大きな項目で３点質問をさせていただきました。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 73 ◯市　長（土屋正忠君）　　大きな項目で３点の御質問がございました。この中には、給食等教育委員会の所管の事項もございますが、給食問題は一教育委員会の判断だけではでき得ない問題でもありますので、私の方からお答え申し上げておきたいと存じます。その他直接教育委員会にかかわる問題については、教育長からお答えを申し上げたいと存じます。　まず、中学校の給食、とりわけ選択的な給食について、公明党の皆様は、たびたびさまざまなところに御視察をいただいて、熱心に取り組まれていることをまことに大変結構なことだと思っておるところでございます。今、いみじくも四半世紀調べたということもございますが、事ほどさように難しい課題をしょっている問題ではなかろうかと、このように考えているところであります。なお、立川市、八王子市等、いわゆる一斉給食ではないけれども、選択的な給食をやるというところも身近なところでありまして、これらについても今後参考にしていきたいと思っております。　さて、それを前提にして、今後研究したいと、こういう答弁をしたけれども、どう研究したのかと、こういう御質問でございますが、とりたてて専門の研究チームを発足したとか、そういうことはございません。ただ、調整計画の策定委員会の問題の中に、この中学校給食問題をどういうふうに取り組むのか、現行の小学校給食も含めて一定の議論をしていく必要があると、こういう認識で問題提起をいたしておりまして、長期計画の策定委員の皆様はまだ庁内ヒアリングをしている最中でございますので、まだそこまで行っておりませんが、少なくとも、直ちに実施できるというような課題ではございませんけれども、長期計画の中で論議をして、その論議の過程を議会の皆様にも御報告を申し上げたいと、このように考えておるところであります。　次に、該当者を対象にしたアンケートでございますが、該当者を対象にしたアンケートをやれば、やってほしいと、こういう声が多分大部分だろうと予測されるわけであります。その裏にはさまざまな思いがあるわけでございますが、まあ、お弁当をつくるのが大変だとかという意識もありましょう。小学校時代は給食で来たわけでございますが、中学校になったらどうするのか、あるいは高校になったらどうするのか、こういう問題があるわけでございますので、ある程度答えは予測されます。しかし、これは、一たんアンケートをやって、そのアンケートをお蔵入りしちゃうというわけにはいきませんから、これらについては、よくそれ以前にやるべき議論をした上で、このとりわけ対象を狭めた該当者のみのアンケートというのは慎重に行わなければならないだろうと思っております。これは他の政策との絡みがございますから、前に一度企画課が所管をして、田辺議員は御承知だと思いますが、教育委員会で５年間議論した結果、一つの結論を出しました。この結論が余りにあいまいだったので、この教育委員会の所管の専門の委員会はいろいろ条件をつけて、こういう条件が満たされればやるべきであると、例えば単独校とか完全な何とかだとか、まあ、いろいろやったわけです。いみじくも当時の杉田議員は、これじゃ、結論はやれだけど、その前提条件が難しくて、やるなと言っているのと同じことじゃないかと、こういうことを私に言ったことがございます。それはともかく、そういうことがあり、教育委員会ではやらないという結論を出したんですけれども、その後、今度は議会が選択的な方向も含めてやるべしと、つまり、事ほどさようにいろんな経過があって、ねじれていたわけでございますので、しかし、議会の議決は尊重しなければいけませんので、しかし、所管の教育委員会はやらないと決めたわけですから、これをそのまま放置するわけにはいきませんので、私は、議会の議決を尊重して、今度は教育委員会ではなくて、企画課でアンケート調査をやったわけでございます。そうしましたところ、中学校給食というのは、他の給食施策に比べてはるかに下位に回りまして、最も多かったのが高齢者。その次が障害者と、こうなったわけでございます。こういうことでやってまいりましたので、よく研究をさらに進めていきたいと、このように考えておるところでございます。こういう長い議論をしているところに武蔵野らしさもまたあるなと、こう思ったりしているわけでございますが、よく研究してみたいと思っております。　次に、小・中学生の健康状態については教育長からお答えを申し上げたいと存じます。　次に、大きなコミュニティについてでございますが、コミュニティの件につきまして申し上げさせていただきたいと存じますが、まず、コミュニティの市民委員会が見直しを進めているわけでございます。これらにつきましては、市民参加で何回もヒアリングをしてきた結果、一定の答申案の骨子がまとまったわけであります。これは既に皆様にも配布をしているところでございますけれども、これらについては、長い間慎重に御議論いただき、また、時代の変化も反映された内容になっているだろうと、このように考えております。これが私の見解であります。　さて、そこで、いわゆる自主運営３原則を確立したまま、しかし、行政の果たすべき役割もあるよということを指摘しているわけでございまして、この答申書の中には、行政の役割として、行政が担っているのは後方支援の役割であると、このように書いてあります。したがいまして、私は、確かに、おっしゃっているこの答申はなかなか意味がある答申ではなかろうかと思っておりますので、今後とも後方支援ということを念頭に入れながら、新しい時代に合わせたようなコミュニティ政策をとっていきたいと、このように考えております。　次に、コミュニティセンターが非常に重要であるが、現状についてどう考えているのかということにつきましては、コミュニティ市民委員会も現状についての分析を出しております。さらに、市役所の職員でつくったプロジェクトチームも、さまざまな問題点を指摘いたしております。もう少し開かれたコミュニティにした方がいいとか、コミュニティセンターによっては決まりがきつ過ぎるとか、いろんなこともあり、先般も、西部コミュニティセンターをめぐって一定の新聞で書かれたりいたしました。もっとオープンにして、子供に開けたコミュニティがいいんじゃないかとかという議論もあります。しかし、今のコミュニティのやり方の中でも、あるコミュニティなどは、子供向けのさまざまな企画を取り入れて、極めて多彩に、にぎやかにやっているところもありますので、それはやり方次第だという言い方もあります。さまざまな問題点があり、その現状の中で問題点となっている主要なところは、コミュニティの管理運営にかかわる人が固定しているとか、あるいは子供向けになっていないとか、それから、もう少し多様な人に参加してもらった方がいいんじゃないかとか、幾つかそういう点があるだろうと思っております。それからもう一つ大きな変化は、コミュニティセンターができたのは今から20数年前で昭和51年でございますが、当時はこんなに高齢化が進んでおりませんでしたから、地域社会の、したがって、武蔵野という地域社会が変わったと。その変化にコミュニティの役割はどう落ちついていくかということがあります。さらに、かてて加えて、当時は、いわゆる専門館、専門館というのは、体育館とか文化会館とか、あるいは図書館とかといったような専門館がまだ未成熟でありましたので、こういう専門館とのネットワークをどうしていくかというようなことも現代の現状と課題ではなかろうかと思っている次第でございます。以上がコミュニティについてのお答えということになります。　次に、地域の問題として西部のムーバスの調査でございますけれども、本年度に予算をお認めいただきました。計上いたしましたので、現在調査をしているところでございます。まず、調査の対象エリアは、境南地域及び他の西部地域であります。５月22日から24日にかけて、高齢者、主婦、小学校、保育園の父母、商店街を中心に、４グループ35名にグループヒアリングを実施いたしました。なお、武蔵境五丁目の自治会の皆様にも御参加をいただきました。グループヒアリング参加者の家族で高校生以上の通勤通学者に対してアンケート調査を実施いたしました。さらに、イトーヨーカ堂や日赤、小田急バスなどにヒアリングを実施いたしております。これらヒアリングやアンケートは現在集計中でございまして、これらの中で出された要望やアンケートの結果を踏まえて、武蔵野警察署を窓口にいたしまして、警視庁等関係機関と協議を重ねて、ルートや運行方法、安全対策を確定していきたいと、このように考えているわけであります。　できれば、ことしの秋の11月26日がムーバス運行満５周年でありますから、この日を目標にして、この日までにムーバスが運行できればいいなと思っておりますが、ただし、そうは言っても、ムーバスのたしかバス代は予算にとっていなかったわけで、その方向性が出れば、補正予算なり何なりでムーバスをお願いいたしたいと、こう思っておりますが、まだ方向の出ていないときにこんなことを言うと、気が早過ぎるんじゃないかなどと言われたりいたしますが、希望としてはそういうことでございます。よろしくお願いをいたしたいと存じます。　次に、２路線つくってくれよと、こういうことでございますが、これはなかなかそうもいかないところもございます。２路線とおっしゃっている意味が南と北じゃないかなと、こう推測をいたすわけでございますが、本当は南北ぐるっと回るのが一番いいんですが、御承知のとおり踏み切りで遮断されておりますので、一日も早い三鷹・立川間の連続立体交差事業を推進いたしたいと思っておりますが、公共事業一律反対をしている国会議員さんもおられて、悩ましいところでございますけれども、私どもとしては、適正な公共事業を執行するという立場で、一日も早い完成を目指していきたいと思っております。なお、そうは言っても、それまで待てないよということにつきましては、御希望として承っておき、今後研究していきたいと、こう考えているところでございます。　その他の分野につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 74 ◯教育長（川邊重彦君）　　本市の新年度における小・中学校における健康診断の結果をということでありますが、現在、健康診断を６月30日までの予定で実施中でありまして、それぞれ結果の集約等はまだこれから、終了後に行うということでございますので、また、できたら市政統計等にも掲載されますのでごらんいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、体格というのは、本市の場合は身長が全国あるいは都よりも平均では高いわけでありますが、その他については大体東京都の平均、全国よりやや上回っている、そういう状態であります。　さて、学校給食が子供の栄養バランスと体力向上に貢献すると思うかという御質問でありますが、完全給食をやっている地区とそうでない地区という、そういう研究等は私どもの手元にはないわけでありまして、必ずしもデータをもってこうですというふうにはなかなか申し上げられないわけでありますが、本市でも、運動能力・体力診断等はやっております。スポーツテスト等やっておるわけで、体力面は、むしろ運動能力とともにいろいろ運動量とのかかわりが大きいかなというふうに思いますし、栄養バランスについては、例年の栄養状態という健康診断を春の健康診断でやっているわけですが、それでは一応栄養不良等についてはゼロと、例年こういう報告であります。１年間の食事からすると、給食は17％ぐらいということでありますが、その貢献ということのデータは、現在のところ手元にございません。　それから、２番目には、27日発生したサンドラッグ武蔵境店の盗難事件をめぐっての安全対策ということでお尋ねがありましたが、学校への第一報は保護者からもたらされていました。場所は違いましたけど、包丁を持って暴れている人がいるということで学校に連絡がありましたので、相互の近辺の学校と連絡を取り合い、そして、警察に確認をし、その事実が判明をしました。したがって、直ちに、もう低学年は下校しておりましたが、その後に下校する子供たちの態勢ということで、集団下校を教師がそれぞれの地区の近くまで引率をして下校させるという態勢をとったわけであります。と同時に、周辺の職員、保護者の御援助もいただきながら、学校周辺のパトロールや校内への不審人物の侵入がないような校門の警備、敷地内の巡回等を綿密に、逃走中でありますので、行ったということであります。しかし、下校時間の３時過ぎには既に逮捕されたという連絡が警察から入りましたので、以降集団下校の態勢は解除して、通常の下校を行ったということであります。警察が出動をするということと、直ちにという、この前後というのは難しいわけでありますが、いずれにいたしましても警察への確認、警察からの連絡という形で、一件無事に落着をしたということであります。今後とも、学校はもちろんのこと、保護者、地域との関係を密にし、警察等の諸機関とも連携を一層十分にして、子供たちの安全を図るという努力を進めたいというふうに考えております。　以上であります。 75 ◯１８番（田辺あき子君）　　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、中学校給食につきましては、市長の方から、はっきりとわかったような、わからないような御答弁だったんですけれども、結果的には、対象者に対する明確なアンケートを今すぐにはやらないけれども、慎重に行わなくてはならないということで、いずれ近い将来にやっていただきたいという希望も込めて、そのように判断をしてよろしいでしょうか。　それから、コミセンの件なんですけれども、市長がどのように現状を認識していらっしゃいますかという質問に対してなんですが、まず、市の役割ということで、行政の担っているのは後方支援の役割であるというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、それでは、現実に、例えばこれからＮＰＯだとかいろいろな市が後方支援をして民間に委託をする、または民間が自発的に自立をした活動を行っていくことがどんどんふえてくると思うんですが、そのときに、市民の皆さんの例えば要望にかなっていない事態が発生したり、または苦情があったり、またはこうしてもらいたいといういろいろな希望があるにもかかわらず、なかなかそれをどこへ向けたらいいのかわからないといったような場合に、直接、団体と行政の間にそれをコーディネートする役割が必要なのではないかなというふうに私は思います。単純に、市が後方支援で、これは、後方支援というのは財源だけの支援なのか、それともまた別の角度で、市民に対する一つの明確な市の方向性のようなものをある程度理解をしていただくような努力をされていくのかどうか、このあたりをもう少し明確にお伺いできればと思います。 76 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、中学校給食でございますが、先ほどの答弁をもう少し整理して申しますと、今策定中でございますが、今度の調整計画の中で、少なくともきちっとした論議をしていきたいと、このように考えております。　ただ、御承知だと思いますが、昔の中学校給食の論議の中には、単独校方式とか、いろんなことがついているわけでございますから、こういうことも含めて論議をして、長期計画の中で直ちに結論は、これ、出るということではございません。ただ、どういうふうに取り組んでいくのか、あるいは取り組まないのかということも含めて、調整計画の中で一定の方向を出したいと思っておりますので、これはしかし、御承知だと思いますが、武蔵野市の長期計画の策定方式は、市民の中で極めてそれぞれの分野で卓見を持った方々を中心にして何回も議論を繰り返すという実質討論の場でございますので、市長が余りここでどうするということを申し上げるというわけにはまいりません。ただ、そういうことについて少なくとも主要な課題の一つとして論議をし、その中である程度の次のステップが出てきたら、またその時点で考えましょうと、こういう趣旨でございます。よろしくお願いをいたしたいと存じます。

　コミュニティについて問題を少し整理してお答え申し上げておきたいと存じますが、コミュニティセンターというのは、地域に開かれた団体で、一定の公的な団体であります地域におけるコミュニティ運営協議会というのに運営を委託いたしております。しかし、運営を委託しているけれども、あくまでも条例で設置をした市の公の建物であります。したがって、そこで起きた、仮に事故なんか起きた場合には、最終的には市が責任を持つべきものでありますし、それから、いろんな責任をしょっているわけであります。今御指摘のあった苦情とか、あるいはこうしてほしいとかということも、当然のことながら市の条例で設置されているわけですから、市に言っていただいてそれは結構であります。ただ、それが既に委託をしている運営上の問題については中で御議論いただかなきゃならない問題ですが、とにもかくにも市に言っていただいて結構であります。　ところが、もう一つお話の出ましたＮＰＯというのは、俗に言うＮＰＯ法、ちょっと法律のフルネームが出てきませんが、いわゆるノンプロフィットオーガニゼーションであります。ＮＰＯ法案でありますが、したがって、これを支援する法律でございますので、これは、武蔵野市とは別なところで、自由度の高い、武蔵野市が条例でこれらを設置するとか、そういう性格のものではありません。したがいまして、ＮＰＯにはＮＰＯの独自の行き方があるわけでありますが、武蔵野市がこれらに対して助成するとすれば、情報の提供とか、あるいは一定の補助とか、こういうことになるわけでございますが、これは、他の補助団体と同じように、市の施設とか、市が設置した団体ではありませんので、市が全面的に責任を負うという性格のものではありません。したがって、それだけの違いがあるということを御理解いただきたいと存じます。　しかし、ＮＰＯに対しても、一定の、市は、例えば、ＮＰＯがなしたさまざまな活動に対して市民税は減免するとか、いろんな規定をつくっておりますので、どうぞこれらについても御理解のほどお願いいたしたいと存じます。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 77 ◯議　長（中里崇亮君）　　次に、子育て支援、緑化と水辺の整備等について、７番小林清章君。　　　　　　　　　　　　　　（７　番　小林清章君　登壇）（拍手） 78 ◯７　番（小林清章君）　　私の質問は、大きく分けて３項目であります。その大きな質問項目の１番目は、子育て支援について具体的に３点の質問をさせていただき、大きな質問項目の２番目に、緑化と水辺の整備について具体的に４点の質問をし、大きな質問項目の３番目に、シックハウス対策について具体的に２点の質問をさせていただきます。今までの他の議員の質問とダブる部分もあり、また、そろそろお疲れのことと思いますが、市長並びに教育長の積極的な御答弁をお願いし、大きな質問項目の１番目の子育て支援についてお伺いいたします。　未来を担う子供たちの健やかな成長を願うもの者として、最近の子供や青少年をめぐる衝撃的な事件の多発に心を痛めない人はいないと思います。文部省の調査によると、98年度に、全国の公立の小・中・高校の校内暴力は、対前年度比で25.7％増の２万9,685件、校外の暴力行為を合わせると、３万5,246件に達しています。一方、児童虐待も深刻であります。昨年、警察庁が事件として把握した児童虐待は120件で、45人の幼い命が失われております。児童相談所に寄せられた虐待に関する相談も、全国で90年度の1,101件から、98年度には6,932件と、６倍以上となりました。子供は社会を写す鏡と言われますが、こうしたデータに接すると、家庭、学校、地域のそれぞれの教育力が衰退しているのではないかという懸念を抱かざるを得ません。先日、ＮＨＫ総合テレビの「クローズアップ現代・子育てを放棄する親たち」と題する番組で、世田谷に住む若いお母さんが地域から孤立し、子育てに苦しんでいるところに保健センターの保健婦さんが10数回粘り強く通い、やっとお母さんが心を開く状態に至るという深刻な現場を映し出した放映がありました。今、日本列島のあちこちで、あるいは武蔵野市のどこかでも、地域から孤立した家庭、家庭で孤立した子供が、ＳＯＳを発しているのではないかという心配を抱きます。子育ての重圧に１人で苦しんでいる母親を経済的、精神的に支援する制度を充実させるとともに、地域ぐるみのネットワークの整備が急務であると考えます。国や都のレベルで、公明党は、これまでに数々の制度としての子育て支援策を主張し、子育て環境の改善を実現しております。最近の主なものだけでも、緊急少子化対策特例交付金によって、厚生省は、保育園の待機児童が2003年度にはほぼ解消することを発表、また、保育園などの入園料の軽減、児童手当の対象者の倍増、さらに、育児休業手当を来年１月から大幅アップし、また、育英奨学金を拡充し、希望者のほぼ全員対応を可能にしたなどであります。さらに、今後５年間の総合的な子育て支援として新エンゼルプランを策定し、今年度よりスタートしております。その内容は、保育園の低年齢児の受け入れ枠や休日保育などの拡大、地域子育て支援センターの設置などの数値目標が示されており、先進的な子育て支援を進めてきている本市においてもなお、今後の施策の展開に生かされることを期待しております。　さて、先日、私は、マークス寿子さんの著書、「ふにゃふにゃになった日本人」を読みました。タブーに挑戦とあったように、家族、夫婦、親子のあり方に鋭く問いかける内容で、子供を取り巻く社会全体の病理とも言える状態を浮き彫りにしておりました。著者は、後書きで次のように述べております。普通の家庭、まともな親の子供がまともな人間に育っていないというのが今の日本の問題であると。また、生き方を教わらずに、しつけを受けずに育って、後で苦しむのは当の子供たちである。大人よ、親よ、若い世代が気持ちよく生きられるように、真剣に彼らを育てようではないかと結んでおります。細かな内容の是非はともかく、社会全体の子育てに対する価値の転換が大変重要であると感じております。大人が１センチ変われば、子供は１メートル変わるとは、まさに至言であると思います。そこで、以下の３点について、総論的にはなりますが、質問をさせていただきます。　質問の１点目は、本市の子育てプラン武蔵野にも、市民や社会全体の価値の転換を求めていくべきとありますが、子供を産み、育てることの責任と重要さをより多くの市民が強く認識していくために、本市は具体的にどのように働きかけ、価値の転換を求めていくお考えか、お伺いをいたします。　質問の２点目に、国の新エンゼルプランや本市の子育てプラン武蔵野の提言を受け、地域子育て支援センターの設置や支援のネットワーク化、相談体制の充実等は急務であると考えますが、今後、本市としてどのようにこれらを実施していくお考えか、お伺いをいたします。　質問の３点目に、中学校の部活動についてお伺いをいたします。　生きる力の育成を目指す新学習指導要領の２年後の完全実施に伴い、本年４月より中学校のクラブが廃止され、任意制の部活動となりました。青少年の体力低下が著しい状況の中で、特に運動部活動の将来の衰退を危惧する保護者も多くおります。昨年３月の東京都中学校体育連盟による運動部活動検討委員会報告書の検討結果も踏まえ、今後、本市としてどのように支援し、活性化を図っていくお考えか、お伺いいたします。　次に、大きな質問項目の２番目に、緑化と水辺の整備についてお伺いをいたします。　本市は、第３期基本構想、長期計画のもとに、市と市民が協力して緑と水のネットワークの形成を推進し、さらに、武蔵野市緑の基本計画を策定し、緑化の推進に御努力されていることを高く評価するとともに、維持管理や日常の苦情処理に対応されている職員の方々の御努力に敬意を表するものであります。しかしながら、そうした御努力にもかかわらず、都市化等により、緑被率の回復には厳しい状況があり、また、地球規模の環境問題やヒートアイランド対策などのためにも、緑化のさらなる推進と水辺の整備は重要な課題であると考えます。　先日、私は、市内にある河川、すなわち玉川上水の市内全域、昨年整備された仙川緑地を含む仙川の市内全域、千川上水の市内全域、そして、井の頭池から神田川と、すべてを見て回り、改めてさまざまな感想を持ちましたが、これを踏まえ、以下の４点の質問をさせていただきます。　質問の１点目は、東京都は、東京都景観条例に基づき、本年１月１日付で、玉川上水沿いの地域を玉川上水景観基本軸に指定し、貴重な環境資源としての緑の保全や景観に配慮した景観づくりに取り組むよう促しております。今後、本市としての景観条例の制定や都市計画法による地区計画などの検討も含め、本市の今後の対応をお伺いいたします。　また、本市は、緑の基本計画で、玉川上水の水辺の整備と緑化の推進も計画しておりますが、あわせて、歴史と文学の散歩道や親しみを感じるさくの整備なども検討していくお考えがないかどうか、お伺いをいたします。　質問の２点目に、東京都は、ヒートアイランド現象の深刻化に対して、水と緑の復元が急務であるとして、現行の緑化基準に加え、新築の一定規模以上の建物に屋上緑化を義務づける法改正を行い、本年４月１日施行いたしました。今後の本市での取り扱い、特に商業地での指導指針をお伺いいたします。　質問の3点目に、緑をはぐくむ意識を高揚させ、市民に親しまれてきた苗木の無料配布ですが、今後、東京都からの支給が廃止される方向とも伺います。同時に行ってきた緑の里親探しや緑のリサイクルも含め、今後の本市の対応を伺います。　質問の４点目に、東京都境浄水場の洗砂水を仙川上流に圧送し、放流する工事の完成予定と、放流した場合、どの程度の水量が期待されるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、大きな質問項目の３番目に、シックハウス対策についてお伺いいたします。　シックハウス症候群とは、壁紙や合板等の接着剤、家具などの塗料、カーテンやカーペットの防かび剤、難燃剤など、さまざまなものから発生する揮発性化学物質の揮発によって室内空気が汚染され、目まい、頭痛、手足のしびれや呼吸困難、あるいはいらいらやうつ状態などの症状があらわれることもあり、専門病院も少なく、それとは知らずに体の不調を抱えながら暮らしている人も多いと言われております。住宅やオフィスビルで断熱効果を高めるための密閉化が進むとともに、新たな化学物質を含んだ新建材の利用や、建材の防虫、防かび、防ダニ処理化が広がってきたことによって、近年急速に社会問題化しております。　昨年６月、我が党の主張を踏まえ、ホルムアルデヒドの濃度表示や住宅紛争処理支援センターでシックハウス症候群の相談受け付け等を盛り込んだ住宅品質確保促進法が成立いたしました。その後、本年４月、厚生省は、３年前のホルムアルデヒドの室内濃度の指針値に、新たに三つの化学物質を加えた新指針値を設定し、測定機器や相談体制の充実を図る総合対策を打ち出しました。また、今後、国は、建築基準法などの関連３法の改正を含む抜本的な予防、治療対策の検討に入っていると伺っております。　本市においても、昨年３月の環境型住宅研究会による報告書に、健康住宅に関する研究と今後の取り組みが示されておりますが、現在までの国などの動きを踏まえ、本市としての今後の対応として、以下の２点の質問をさせていただきます。　質問の１点目は、本市の公共施設のシックハウスの調査と、対応できるものは改修等を検討し、実施していくお考えがないかどうか、お伺いをいたします。　質問の２点目に、市民への情報提供や測定体制、相談体制を充実していくお考えがないかどうか、お伺いいたします。　やや不確定な要素もあるとは思いますが、市民の健康のために積極的な対応をお願いし、以上で私の質問を終わります。 79 ◯市　長（土屋正忠君）　　大きな３点について逐次お答えを申し上げたいと存じます。　まず、子育て支援についてでございますが、子供を産み、育てることをもう少し私たちは人間の基本的営みとしてとらえ、真正面から向かい合わなければいけないんじゃないかという、こういう趣旨の御主張については、まさにそのとおりであります。建前ばかり言っていたら本当によくはならない。子育ては楽しいというキャンペーンを武蔵野市はこれから行っていくことといたしております。子育てはつらい、大変だという話ばかりが多いわけでありますので、子育ては大変だけれども楽しいと、かけがえのない楽しさがあると、こういう筋道で、子育ては楽しいけれども大変だというと、子育ては、楽しいけれども大変だと、こうなりますから、子育ては大変だけど楽しいと、こういうしり上がりの話に持っていかなければならないだろうと、このように考えているところであります。　昨年４月とことしの５月に子育ては楽しキャンペーンを行ったわけでございますが、今後とも定期的に行っていきたいと思っておりますし、また、０１２３吉祥寺とか保育園とか、こういう施設を通じて、さまざまな形で、心豊かな、楽しい子育てということでやっていきたいと思っております。１回怒れば１歳年とる、１回笑えば１歳若くなると、一怒一老一笑一若という、こういうことがあります。これと同じように、子供も、お母さんやお父さんがいつもにこにこしていると、ああ、楽しいと、こういうことになるわけでございます。あの有名な五体不満足の乙武さんが生まれたときに、お母さんが、五体不満足なのにもかかわらず、ああ、かわいい子と言った、あれが基本の呼びかけになったと、こういうことについて、非常に大切なことではなかろうかと、このように考えているところであります。そうは言っても、自分の子供になると、ばかやろうとか言ったりするわけでございますけれども、そこが難しいところなんでございますが、まあ、しかし、そうは言っても、今さら反省してもしようがないんですけど、子育ては楽しいという、こういうキャンペーンで、こういう前向きな姿勢ですべての施策をやっていく必要があると、こんなふうに考えているところでございます。　子育て支援のネットワーク化ということにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、これからのさまざまな形でネットワークを図り、情報交換をしていくという、こういう営みが必要だろうと。今度新しくできます０１２３はらっぱの中にも、情報交換機能、そういう機能をやっていきたいと思いますし、０１２３吉祥寺自体が、行っていただければわかりますけれども、子育てのネットワーク化の基地になっております。オープン基地になっております。さまざまなことがネットワーク化の実践活動として行われておりますので、どうぞ御参加をいただきたいと存じます。　部活については教育長からお答えを申し上げたいと存じます。　次に、緑化についてでございますけれども、玉川上水について、玉川上水中心から100メートルの区域内で建築物や土地の開発など一定の規模以上の事業を行う場合に、景観への配慮状況など、知事への届け出義務ということも含めて、玉川上水景観基本軸を指定したわけであります。これはまだ指定したばかりでございまして、これからどういうふうな肉づけがされていくのかについていろいろあるわけでございますが、しかし、私どもとしても、武蔵野が誇る自然景観、歴史景観の一つであると、このように考えておりますので、これらと連動しながら、注目しながらやっていきたいと、このように考えているところであります。歴史と文学の散歩ということも含めて、今後やっていきたいと思っております。　なお、次に、アメニティーやその他の問題については、昭和63年２月に、武蔵野市アメニティー都市づくり懇談会を全国に先駆けて発足をし、景観を含めた都市づくりの提言がなされ、平成５年５月から３回にわたってアメニティーコンテストなども開催をいたしたわけであります。この延長上にいわゆる住宅の表彰等も含めて、今後ともやっていきたいというふうに思っております。なお、民間宅地や規模の大きい事業等については、景観的な要素、公開空地的な要素を含めて、実は積極的に宅地開発指導要綱以上の要綱を進めているわけでございまして、その一つの例が、ＮＴＴのあの７万平方メートルの研究棟を新築するに当たって、あのぐるり約900数十メートルを全部、万年塀を取っ払っていただいて、緑化にいたしたと、これは全国的な表彰を受けたりしたわけでございますが、このようなこともあります。さらに、横河電機製作所が新社屋を新しくつくるに当たって、これらに伴って敷地を出していただいて、快適な通りをつくっていく、こういうふうなことを積み重ねていきたいと、こんなふうに考えているところであります。　次に、ヒートアイランド現象に伴ってビルの屋上緑化をすると、こういうことが都の方針として出されたわけでございます。こういう問題について私どもも前向きに取り組んでいきたいと思っておりますが、これは、法改正に基づいて本年４月１日に施行したわけでございますが、敷地面積が1,000平米以上の民間及び250平方メートル以上の公共の建物などの屋上を緑化するということになっています。基準指針が４月１日から機能しているわけでございますが、商業地などのところで果たしてこれが守れるのかどうかといったようなこともあるだろうと思っております。まあ、しかし、東京都環境保全局、今は東京都環境局になったわけではございますが、これらの所管の緑化面積等については今後前向きにとらえていきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。こういう法改正がない段階ではございましたが、武蔵野市が新しくつくった大規模な建物であります千川小学校については既に屋上緑化を行っておりますので、どうぞ、先進的な事例として御参照のほどお願いいたしたいと存じます。　もっとも、こういうことをやると、お金をかけ過ぎるとか、豪華過ぎるとか、こうおっしゃる心ない方も一部におられます。どうぞひとつ、そういう意味では、やはり前向きな屋上緑化、ヒートアイランド現象に対する挑戦ということで、現にあの企画をしたときはもう10年前でありますけどね、こういうことをやっているわけでありますので、どうぞ御理解のほどお願いをいたしたいと存じます。　なお、今後とも、敷地面積が1,000平米以上ということになりますと、かなり適用が少ないというふうには思っておりますが、先ほど来種々議論になっております宅地開発指導要綱等におきましては、商業地での緑地推進は、敷地の規模に関係なく、商業、業務用途の建築物に対して敷地の20％を緑地または空地として確保するということを指導いたしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。　次に、苗木の配布でございますけれども、今後、東京都からは、支給が廃止をされると聞いている次第でございます。本市は、平成７年度から東京都の緑化地域指定を受けて、優先的に苗木の供給を受けておりましたが、平成11年度で緑化地区の指定が終了したわけであります。したがって、本年度からは、緑化地区指定に基づく苗木の供給はなくなったわけでありますが、引き続き東京都苗木供給生産事業の中で、緑化イベント配布用として、本年５月にも1,020株の苗木の供給を受けているわけであります。これは、長期計画の中における、今、長期計画策定中でありますが、緑化の問題というのは、私は、この次の長期計画の中において子育ての問題と並んで最大の課題であると。この間、グリーンネックレスという沿線緑地の会合が開かれたときも申し上げたんですが、緑というのは、都会部においては、つくろうと思ってつくらなければ、必ずなくなります。つくろうと思ってもなくなる率の方が高いわけですから、これからは積極的に、今までも積極的に買ってまいりました。過去17年間の間に約200億円近い公園用地を買ってまいりましたが、さらにこれからも頑張って公園用地を買いたいと、こう思っておりますが、これ、諸用地で買うということになるわけでありますので、諸用地がだめだ、だめだというんなら、これはいたし方ないことですが、しかし、そういう論議は、緑が減退するということを黙って見過ごすということにもなりかねません。私としては、緑の帯をつくる、緑の点をつくる、緑の……、ああ、これは緑のリメイクというところに書いてありますので、どうぞ御参照いただきたいと思いますが、頑張ってつくると、財政の許す限り積極的に買うと、こういうことを申し上げておきたいと存ずるわけでございます。　さて、次に、仙川でありますが、失礼しました、「せんかわ」ではなくて、「せんがわ」であります。「せんかわ」と「せんがわ」とを間違えるのはけしからんと、こうよく議長からも言われておりますので、正確に申し上げますが、「せんがわ」でありますが、仙川の上流に、仙川は昔は暴れ川であったわけで、常時水が流れていたんですけれども、皮肉なことに、野川の雨水幹線を新しくつくったりいたしまして、そのころからだんだんなくなりまして、今は仙川ではなくて、仙堀というか、水が全然流れていないといったような状態になりました。これは、洪水の防除と同時に、通常の状態で水が流れることが期待されているわけでありまして、いろいろな工夫をいたしております。例えば、桜堤団地に降った雨を利用して、その雨を仙川に流そうとかということを考えておりますが、それと並行して、境浄水所の洗砂水を行っていきたいと、こういうふうに考えております。境の浄水場で、洗砂水は実際にもう一回使っていたわけでございますが、最近、クリプト何とかという原虫が出まして、これ対策で、ということありまして、何を言いたいかというと、つまり、洗砂水を再び使うことができなくなりました。それを玉川上水に放流すると、こういうことがありましたから、せっかく玉川上水に放流するんなら、ずっと圧送をして仙川に流してほしいと、こういうことをお願いしたわけであります。いろいろな経過がありますが、結局、いいでしょうと、こういうことになり、その方向で今努力をいたしております。　どのぐらいかというと、日量500トンであります。500トンというのはすごいあれでございます。なんでございます。時間にして20トン近いわけでございますから、これはかなりの分量でございます。日量500トンということで考えておりますが、貯留施設として500トン。大体500トンというのは、わかりやすく言うと、小学校プールの２倍であります。小学校プールの２倍が川に流れるわけでございます。これを１基を設置いたしまして、洗砂水を逆に圧送してそこに持っていって、そこのためたところから仙川に流すと、こういうしかけになるわけでございます。では、どのぐらいかというと、１分間に約１トン程度で、水辺環境整備をした後、約８センチ、このぐらいの水が常時流れるということになるわけでございます。（「すごいってほどではない」と呼ぶ者あり）８センチといったって、広いんですから、お言葉ですけど。すごいということじゃないですが、今は全然、空堀ですから、それを考えるとということでございます。順調に進んでおりまして、平成13年３月には完成をいたして、４月からは流したいと、このように考えているところでございます。どうぞまた、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　次に、シックハウス症候群についてでございますけれども、シックハウス症候群については、厚生省が1997年に発表したホルムアルデヒドの室内残留濃度指針に基づいて規制の方向に来たわけでございますが、シックハウス症候群は、今御指摘がありましたように、ホルムアルデヒドだけではなくて、防虫や防ダニ、防さび、こういうことに対する主として有機洗剤系の揮発性のものが身体に影響を与えると、こう言われているわけであります。したがいまして、これは永遠に影響を与えるわけじゃなくて、これが乾燥して揮発がなくなりますと、もう影響を与えないと、こういうことでございますので、わかりやすく言うと、古い建物については大丈夫と、こういうことになる。もっとも、そういうのを使っていなかったせいもあるんですけれども、まあ、大丈夫と、こういうことになるわけでございます。しかし、新しい建物には、さまざまな合成接着剤などにも含まれていると、こういうこともありますので、慎重に対応していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。　そこで、今年の５月から、厚生省、建設省、通産省、農水省、労働省の５省が、今後の取り組みを含むシックハウス対策をまとめたわけであります。今年５月、つい最近でございます。これと並行してというよりも、ほとんどこれと同じような歩みで、実は武蔵野市は、５月18日付でもってシックハウス等の研究会を発足させております。この５省の指針が出るより早くというか、出ると同時にというか、こういう状態でございますので、近隣にもない早い対応ではないかと、このように考えておる次第でございます。こういうものに基づきまして、今後とも、十分解明されていないところもありますが、測定体制や情報提供、相談体制を充実していきたいと、このように考えているわけであります。　したがいまして、シックハウス研究会を中心にしながら、まず武蔵野市の建物をどうするかと、こういうふうな観点からやっていきたいというふうに考えているわけであります。なお、それでは、公共施設については調べて改修するのかということでございますが、現在のところ、顕著な影響が出ているものはないと、このように考えているわけであります。なお、情報提供等については、シックハウス症候群は建築課長を中心とする研究チームでございまして、これは、それぞれの建築課長を中心にいたしました建設部関係、あるいは住宅対策、あるいは児童女性部の保育課、あるいは教育委員会の学校事務の関係、あるいは環境対策、こういったところが参加しておりますので、ここで研究した成果は当然のことながら、今後の建設に生かしていきたいと、このように考えているところであります。　なお、新しくできます０１２３はらっぱにつきましては、シックハウス症候群対策について十分留意することということが設計の図書の一角に入っております。それから、例の境保育園の新しいものについても、無垢な木を使ったりするなど、シックハウス症候群対策については、既に今から数年前に、境保育園の移転反対という御意見もありましたが、これらについては前向きに取り組んできているところでございます。 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◯教育長（川邊重彦君）　　部活動についてのお尋ねでありました。御指摘のように、平成14年度からの新しい教育課程では、クラブ活動というものが年間の授業実数を含めて示すということがなくなったわけでありまして、今後は、部活動ということで、学校の管理課で計画し、放課後に主に行われる教育活動として今後適切に行われることが期待されながら存続をしていると、こういう状態に、特別活動については、14年度に先立って本年度から移行措置ということで実施になっているということで、御指摘のとおりでございます。　御案内のように、運動部活動は、教科等の授業とは違いまして、共通の同好の士が集まって、学年も超えてみんなで汗を流して、切磋琢磨し合って運動にいそしむと。そして、そういう中で一人一人の体力の向上を図っていくということでありまして、これはまた生涯スポーツの基礎づくりにもなるということで、大変重要な活動だと、教育委員会も認識をしているわけであります。これまで、放課後で、勤務時間も終えて、その後も延長しながら御指導いただいたり、土曜日、日曜日の大会等にも引率をしていくなど、先生方のボランティア精神を発揮して維持をしているという状況でありまして、中学校の中には校長先生までが顧問を担当してやっている部があると、こういう献身的な努力で武蔵野の場合は維持をしているということであります。　東京都の中体連、中学校体育連盟の運動部検討委員会の報告書がありまして、そこでは、先ほどから申し上げているさまざまな、学校の小規模化、少子化、教員の顧問の不足等々を含めた問題を指摘をしているわけでありますが、すべて解決策が示されているという状態にないわけであります。しかし、本市では、外部指導員の配置を含めてこれまでも努力してきたわけでありますが、一層努力をするために、６月中に、既に今計画をしているわけでありますが、中体連の武蔵野の校長先生、教頭先生、それから、各学校の理事の先生方にお集まりいただきまして、教育委員会とともに、現状の課題とその打開策について種々協議をしていきたいというふうに思います。ただし、スポーツというと、大会ということが一つの節目になりますので、東京都及び全国のさまざまな大会運営のつながり、例えば、顧問は必ず運営に参加して、審判もしなきゃいけないというと、審判ができないと顧問にもなれないとか、出場資格がないとか、いろいろな決まりがありまして、武蔵野市だけですべてをクリアするわけにはいきませんが、しかし、子供たちの期待にこたえて、どういう体制で今後続けるかということを昨年も検討してきたわけでありますが、本年もまた、そういう機会をつくって検討を進めていきたいというふうに考えております。 81 ◯７　番（小林清章君）　　ありがとうございました。　再質問をさせていただきたいと思いますけれども、１番目の価値の転換というのは、茫漠として大変だと思いますが、ぜひそのキャンペーンを強化していただきたいというのと、子育て都市宣言をするぐらいの取り組みでいいんじゃないかなという気がするんです。その上で、やはり環境も、もちろんやっていらっしゃると思いますが、総点検をして、即実行できるものは実行していくという、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。　それから、部活動の件ですけれども、体力低下が非常に著しいわけですね。ここに体力測定の報告書がありますけれども、これは東京都全体の問題でもあるように見ますけれども、全国平均から見るとすべてが劣っているという状況があります。一方、運動部活動からは、敬遠するというか離れる傾向も見えるようでありますし、今教育長がおっしゃったように、なかなか、大会参加などの問題も、中体連には認めないというような難しい問題もあるというふうに伺っていますけれども、今後、やはり６月協議していただくということで大変心強い御答弁だったと思いますが、外部指導員を確保する、あるいは地域でそれをどう育成して、むしろこれを機会にどう発展させるかという、体力低下という面から見ますと、維持というよりは、どう発展させるかという視点が僕は大事じゃないかなと思います。その点、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。　それから、緑化の１番目ですけれども、いろいろ御答弁いただきましたけれども、これ、本市としてやはり景観条例が必要だとお考えなんでしょうか。その辺どう本市として実効のあるものにしていくかということだと思うんです。東京都の景観条例は精神条例的で、正直言って余り拘束力はないといいますか、指針条例に近いわけでありますが、この精神をどう市として実効ある、何が一番ふさわしい方法なのかということだと思いますが、その辺の検討をしていただけるものかどうか、１点お願いしたいと思います。　それから、屋上緑化ですけれども、私も大変驚いたんですけれども、やはりちょっと認識を変えなきゃいけないなというふうに思ったわけです。どちらかといいますと、屋上緑化というのは敬遠されてきました。メンテナンスからいっても、あるいは重量の面からいっても、構造体に相当の重量を与えるということで、どちらかというと敬遠されているわけですが、東京都の環境科学研究所のシミュレーション結果から推定すると、夏場の最高気温は、都市部の活動に伴う排熱により約0.4度、寄与度22％、ところが、緑の喪失によるものが1.4度、寄与度78％で上昇していると考えられているわけです。このままでは、アメリカの熱波のように、東京でも死者が出るおそれや熱帯型の集中豪雨が頻発して、都市型水害を発生させるというおそれがあるという、こういうところから、40年を目標に、東京都を緑化していこう、こういうことで、大変私も驚いたわけですけれども、改めてこれは大変なことだなというふうに思ったわけです。　この屋上緑化については、本市では、緑化ではかなりの、他市よりも強い協力をお願いして、かなりの緑被率に御努力されているというのはわかるわけですが、特に商業地などは、やはり緑化をしていこうと思いますと、かなりの協力が必要ではなかろうかなというふうに思うわけです。例えば公共施設にしますと、250平米といいますと、コミセンなどはもうかかるんじゃないでしょうか。これは既存の施設にはやれということではないんですが、この深刻な状況をやはり受けて、ぜひ前向きにやっていただけるということですので、今までの常識を破るといいますか、積極的な対応をぜひお願いしたいと思います。　それから、苗木の無料配布、長計の最大の課題だとおっしゃいましたので、どういう形でこれが市民の啓発をして、一番喜ぶ制度かということも検討していただけるんでしょうか。その辺で、やり方はもし変わっても、ぜひ、これは身近な制度として大変長い間親しまれてきておりますので、私も先日、５月20日の無料配布には、雨の中頑張っていらっしゃった姿を見てまいりまして、ぜひ、形は違ってもやっていただきたいなという思いがありますので、ぜひこの点をお願いしたいと思います。　それから、シックハウスですけれども、研究会を発足させているということで伺いました。ある意味では新築病というふうに言われてもいるわけですが、厚生省の４物質の指針値、これにかかるまでに、新築の木造なんかの住宅ですと二、三年はかかると言われているわけですね、一般的に。その後もずっと揮発し続けると。指針値以下であっても、揮発し続けて、家具やカーテン、カーペット、こういうものを新しく入れてもまた新たに起こるという、こういう厄介なものなんですけれども、もちろん換気が一番なわけですけれども、最近、観葉植物が大変有効であるという実験結果も出たわけですね。あっという間にホルムアルデヒドが吸収されて、厚生省ではかっているこの４物質についても、あっという間になくなるという金沢経済大学の大藪教授の実験結果が出て、24時間でホルムアルデヒドがゼロになっているという、こういう身近な観葉植物の設置によってそれも防ぐことができるような、いろいろな対策も今出ているわけですが、こういったようなことも含めて、市民への情報提供といいますか、ぜひその辺の情報提供も含めて市民へのお考えはないかどうか、お願いしたいと思います。　よろしくお願いします。 82 ◯市　長（土屋正忠君）　　まず、玉川上水については、玉川上水だけで景観条例をつくることはなかなか難しいと思いますが、よく今後研究してみたいと思っております。　ただ、景観条例については、今御指摘がありましたように、理念条例になってしまうという、こういう傾向にあります。景観条例と一番早い段階で決めたのは、昭和50年代の前半の神戸とか名古屋とかということで、実は、これについても私は見に行ったことがございます。当時、丸山助役が助役のころ見に行って点検したことがございますが、これなどは、やはり歴史的風致地区とか、あるいは公園の指定を受けている地域とか、そういうところにある程度きちっとした風致地区の指定などかけたりして、そこを景観条例としているわけでございます。ですから、もしそういうことをやるとすると、武蔵野市の中に風致地区とか、あれは用途地域の中の一手法かな、都市計画法上の用途地域の中の地区指定のようなものをして、そこに網をかぶせるというようなことがない限り、実効性のあるものは難しいと、こういうことではなかろうかと存じます。ですから、景観条例と一口に言いますけれども、小林議員は御専門でありますので、あえて私から申し上げませんが、建築基準法その他等の絡みを考えて、一定の規制値を設けるような法的手段がないと単なるスローガンになってしまうと、こういうこともあります。前から私も気になっている項目の一つなんですけれども、なかなか決めわざがないんですけれども、よく思い切って踏み込むかどうか、研究をしてみたいと思っております。　次に、屋上緑化については、御指摘のようなこともありますので、これからも前向きに研究をしていきたいと、このように考えております。屋上緑化について消極的だったというのは、御承知のとおり、防水対策がうまくいかない、それから、いわゆる上に土をかぶせてそこに植えるわけでございますが、重量がかかる。それから、その盛り土する土の量とかと、いろんなことだったんですが、最近では、御承知のとおり、余り盛り土をしなくても済むような、また、それも軽量な、特殊な、土にかわるような、そういう混合土みたいなものが発達をしてまいりましたし、それから、いわゆる漏水に対する手当てというものがかなり発達をしてまいりまして、余り心配が要らなくなった。実は、千川小学校を屋上緑化するときに、その問題が一番心配で、私も岡田先生に、漏水はないですか、大丈夫ですかということを聞いたんですけれども、専門家の御立場で、いや、市長、そんなことはありませんよと、今は大丈夫ですと、こう言われて、そうですかと言った覚えがございます。そういったことをクリアしながら、今後とも前向きに取り組んでいきたいと思っております。　次に、シックハウス症候群は、まだ研究会を発足をしたばかりでございますから、どういうことが解明されて、どういうふうな指導ができるのかについては、もうしばらく時間をおかりしたいと思っておりますが、何たって５月18日に発足をしたわけでございますから、どうぞもうしばらくお含みおきを願いたいと存じます。ただ、そういうことが問題であるという問題意識は、いち早くこういうことをもって、既に数年前から新しい建物を建てるときはそのような格好で取り組んできているのが、それが今申し上げた境の保育園、今から５年前ぐらいに設計するときもそういうことでございます。さらに、０１２３はらっぱも同様でございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。　先ほど、途中で、クリプト何とかと言って、ぐじゅぐじゅと申し上げた点で、恐縮でございますが、正確に申し上げておきますが、クリプトスポリジウムという病原性原虫が水の中にまざっていると。これが微細な原虫でございますから、これを飲むとさまざまな障害が起こると、こういうことでございまして、クリプトスポリジウム病原性原虫対策のためにも、一たん砂を洗った洗砂水は、そのまままたもとに戻してはいけないということになったわけでございます。とはいえ、ほとんど従来はそれを飲んでいたわけでございますから、飲めるような、非常にきれいな水でございますが、これを仙川に放流すると、こういうことになるわけでございます。　なお、先ほど、苗木の無料配布についての御指摘がありましたが、苗木の無料配布が長計の最大の課題ではなくて、緑化全般についてが長計の最大の課題の一つと、このように考えておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 83 ◯議　長（中里崇亮君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 84 ◯議　長（中里崇亮君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたします。　次の本会議は６月９日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんので、さよう御了承願います。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１９分　延　会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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武蔵野市議会 2000-06-08 平成12年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2000-06-08

武蔵野市議会 2000-06-08
平成12年第２回定例会（第１号）　本文開催日: 2000-06-08